◆基地被害を許さない・・・大波議員新春の集い

 大和市議会議員、大波修二さんの新春の集いが開かれました。今年は4月の統一地方選があり、会場には地元の支持者を中心に多くの人達が勝利をめざし集まりました。大波議員は、これまで市議会議員として市政のあり方をチェックするため、議会では欠かさず質問を続けてきました。市民の悩み事の相談にも、丁寧に解決のための努力をしてきていました。
 一方、大波さんは厚木基地爆音防止期成同盟委員長をつとめ、現在は第5次厚木基地爆音訴訟の団長を務めています。厚木基地周辺に住む住民は長い間、米軍艦載機の離発着訓練による爆音が市民生活を脅かされてきました。艦載機の岩国基地(山口県)への移転は昨年3月に完了しましたが、まだまだ騒音は解消されていない(厚木爆同調査)ということです。厚木基地への米軍の新しい部隊の移設の噂もあり、艦載機やオスプレイの飛来が続くなど予断を許さない状況が続いています。支援者の皆さんの出し物を楽しみながら、選挙での勝利に向けた取組みを確認しました。



◆統一自治体選挙・参院選挙の勝利を勝取ろう!・・・新春の集い開催

 新社会党神奈川県本部の新春の集いが、1月26日開かれました。安倍政権による憲法破壊攻撃が続くなか、今年は統一自治体選挙と参議院議員選挙(衆議院との同日選挙の可能性も)が行われます。参議院選挙神奈川選挙区は定数4名で闘われます。2016年の参議院選挙では改憲勢力に3議席(自・自・公)を許す結果となっていました。今回の選挙では何としても複数の護憲勢力の当選を勝取らなければなりません。改憲派の3分の2の議席をくずすために市民と野党の共闘を積み上げが重要となっています。
 また、統一地方選挙では大和市議会議員に大波修二議員の再選をめざして闘いを進めています。参加者のそれぞれの決意を語り合って今年の飛躍を誓いました。

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 新春の集いに先立って行われた講演会には、高田健さん(九条の会事務局・総がかり行動実行委員会共同代表)をむかえ、『安倍改憲を阻止する闘いを!』と題して講演を受けました。
 高田さんは、「森友・加計問題で安倍政権を窮地に追い込んだが、倒すことはできなかった。しかし、安倍首相は目標にしていた『改憲発議』はすることができなかった。3000万署名など野党と市民闘いが憲法審査会での改憲論議を止め、発議の『は』の字も出させなかった。」「安倍首相は、引き続き通常国会での改憲発議をめざしている。2020年の改正憲法施行には、19年の参院選までに発議するか、参院選挙で3分の2の議席を獲得することが条件となる。参院選までに発議できず、参院選挙で改憲派が3分の2の議席を失えば発議は不可能となる。」「野党は全ての1人区の候補一本化など、市民連合と連携しながら最低目標としての3分の1以上(改選41以上)の議席の獲得をめざして闘うことになる。市民と野党に勝機はある。」と訴えました。



◆沖縄に続け!・・・参院選勝利へ決起集会

 1月19日、浜関内ホールで「沖縄に続け!県民総決起集会」が開かれました。この集会は、「市民連合浜☆ミナカナ」が、夏の参院選神奈川選挙区(改選定数4)について、「安倍政権打倒のため立憲野党が少なくとも2議席確保をめざして頑張ろう」と呼びかけて開かれたものです。
 会場には、県内各地で運動を進める人達約700人が集まりました。集会では、立憲民主、共産、自由、社会民主の各党から決意が語られました。また、参議院神奈川選挙区に立候補が予定されている立憲民主党の牧山弘恵議員と共産党の浅賀由香さんも登壇し、この選挙に向けた決意を語られました。
 市民連合浜の事務局から「牧山さん、浅賀さんの2人を軸として、少なくとも2議席をとり、安倍政権を打倒していこう」と訴え、参院選に向けた共闘の強化を確認しました。



◆もう一つの「開戦・12月8日」=マレー半島侵略・・・平和憲法を守る神奈川県民集会

 日本が中国からアジア・太平洋へと侵略を開始した12月8日から77年、吉池俊子さん(アジアフォーラム浜代表)をむかえた集会が開かれました。
 吉池さんは、安倍首相がハワイ真珠湾軍港で行った演説(2016.12.27)で、「ここから始まった戦い」という表現には歴史認識の上で二重の意味での欠落したものがあると話されました。
 第1の間違いは 、「『ここから』とは、1941.12.8からという意味と、真珠湾からという二つの意味が込められている。 しかし、戦争は1937年の廬溝橋事件から、あるいは31年の柳条湖事件から中国を相手にすでに始まっていた。対米英戦争は日中戦争の打開のために始まっており、日中戦争と対米英戦争の連続性を無視し・軽視する歴史認識だ」
 第2の間違いは、「対米英戦争は、真珠湾奇襲より70分ほど前に、マレー半島コタバル(当時は英領)への日本陸軍の上陸作戦から、しかもイギリスへの通告もなく行っている。対米英戦争がコタバルから始まったのではなく、真珠湾から始まったとするこの演説は、12月8日の一連の軍事行動が外交関係よりも軍事(作戦)優先に行われたことを隠蔽する歴史認識が土台になっている」
 1942年に英軍が降伏し、日本軍はマレー半島全土を占領しました。第25軍司令官山下奉文はシンガポールの華僑粛清命令を、さらにはマレー半島全域での粛清命令を出したのです。日本軍の虐殺による犠牲者は数万から10万人にのぼると見られています。
 日露戦争後の日本のアジア侵略構想、アジアの被害者の声から事実と悲惨さを学ぶことができました。



◆知事選で民意は示された!辺野古新基地NO・・・前稲嶺市長が語る沖縄のいま

 沖縄・辺野古新基地建設をめぐる問題は、10月の知事選で「建設阻止」を掲げる玉城デニー氏が圧勝して民意が明確に示されました。にもかかわらず安倍政権は、強行の姿勢を変えていません。
 11月29日、島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会は、稲嶺前名護市長をむかえ浜集会を開きました。
 サンフランシスコ講和条約で日本が主権を回復した後も、沖縄は日本から切り離され米軍の統治下におかれました。1972年の施政権返還(日本復帰)以降も、沖縄には圧倒的な権力・武力にする構造的な差別が造られてきました。先に行われた名護市長選挙(6万人強の人口)では、政府の全面支援を受けた相手候補のために、100人以上の国会議員と、公明・学会の全国動員がかけられました。200台以上のレンタカーを使って行われた期日前投票対策(投票者の58%)では、権力と金力で業界・各種事業所への締め付けが行われたのです。しかも、相手候補は辺野古の「へ」の字も出さず、基地問題はNGワード、「7団体からの公開討論会要請」もすべて拒否という対応でした。
 今回の知事選では沖縄の民意がはっきりと示されました。今後100年、200年も使われるであろう辺野古新基地ができることは、沖縄県に対し、過重な基地負担や基地負担の格差を固定化するものです。基地撤廃まで沖縄はあきらめないという決意が語られました。



◆非核の街ヨコスカを・・・ピースフェスティバル開かれる

 10月21日(日)、秋晴れの空の下33回目ピースフェスティバルが開かれました。
 今年のメイン展示は横須賀配備のイージス艦の危険な役割を明らかにしていました。横須賀を母港とする米海軍のイージス艦が立て続けに事故を起こしていることについてアメリカ議会では、「事故の多発訓練不足と過重な任務が原因」との証言が出されています。サブ展示は、横田基地に配備されたオスプレイや、弾薬庫、専用桟橋の建造で増強される自衛隊強化でした。
 会場には20店を超える模擬店が出され、物産の販売や食べ物の提供、相談コーナーなどが参加者で賑わっていました。また、米海軍、自衛隊の基地を海上から見学するクルージングも行われ、日頃目にすることのできない基地の状況を確認することができました。



◆玉城デニーさん圧勝・・・沖縄知事選挙

 翁長知事の急逝に伴う知事選挙は9月30日に投開票され、辺野古新基地建設反対を全面に掲げた玉城デニーさんが、政権与党などが推した候補に8万票余りの大差をつけて当選しました。    沖縄県民は4年前と同じく「新たな基地は要らない」という確固たる意志を示し、玉城デニーさんを過去最高得票数で勝利させました。急逝した翁長雄志知事の意志であり、沖縄県民の平和への願いです。
 安倍政権は、結果を重く受け止め辺野古新基地を即時停止しなければなりません。


◆NO!原発推進・・・9.17さよなら原発全国集会

 「いのちをつなぎ くらしを守れ フクシマと共に 9.17さようなら原発全国集会」が開かれました。2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島原発事故から7年半が過ぎました。未だに5万人を超える人達が苦しい避難生活を続けています。政府と東電は、「帰還」の名のもとに被災者の切り捨てを進めています。
 一方で政府は、全国での原発の再稼働を進めています。先の北海道胆振東部地震では北海道電力の泊原発が外部電源喪失に陥りました。まさに第二の原発事故につながる危険があったのです。火山・地震の多い日本では原発がいかに危険かがまたも証明されたのです。一刻も早い原発の全廃が求められています。
 福島原発事故で神奈川に避難する人達による「福島原発かながわ訴訟」は、7月19日第29回口頭弁論が浜地裁で開かれ、原告側が最終陳述を行い結審しました。判決は来年2月20日(水)午前10時から101号法廷で言い渡されます。さよなら原発集会では原告団長の村田弘さんが、「国と東電の責任を必ず認めさせる」と訴えました。

 

◆内部留保が最高に・・・不平等を許さない社会へ

 企業の内部留保が最高を更新し、逆に労働分配率が下がっています。第二次安倍政権発足以来、「アベノクス」で国民のためかのように装い、「世界で一番企業が活動しやすい国」作りを図ってきた結果です。
 財務省発行の発表の17年度法人企業統計によると、金融・保険業を除く企業の内部留保が446兆円と最高になりました。逆に労働分配率は最低の66.2%。これは12年末に発足した安倍政権での一貫した流れです。「景気が上向けば、いずれみんなが豊になる」とは、幻想だったのです。大企業や富裕層の利益は、多数の貧困と不安定の増大とセットなのは明確です。
 財界と安倍政権は、搾取・収奪強化の仕組みを法制化し続けてきました。今回もひと月の時間外残業時間上限を、過労死基準を上回る100時間未満に設定し、それすら高度プロフェッショナル制度では縛られないものとなっています。秋の臨時国会では、積残しの裁量労働制の拡大と、解雇の金銭解決制度導入を狙っています。
 最低賃金を全国一律に変えて大幅に引き上げれば、大都市と地方の過密過疎解決の端緒を開くことができます。地方には豊かな自然がありますが、所得を得る場所が少ないのです。それを解決すればバランスの取れた生活を営み、災害にも強い社会を作れるのです。それは国内だけではなく、グローバルに低賃金・無権利の労働者を搾取し、使い捨てる経済にノーを突きつけることです。



◆安倍一強≠フ暴走・・・国民と国会をないがしろ

 これが国権の最高機関か!と思わせる最悪の国会が閉幕しました。法と事実ではなく、数によるおごりと横暴、選挙独裁≠ニもいえる182日間をしっかりと記憶にとどめ、安倍自公政権から国政を取り戻さなければなれません。
 今国会では、日米の首脳会談で約束したイージス・アショア等の武器購入が8割を占める2,345億円の軍事予算を成立させました。昨年度の軍事費は5兆4,256億円となり、東アジアの緊張を煽り、戦争を準備する体制を一段と強化しました。
 憲法を足蹴にする安倍政権の暴走は、国会の論議を空洞化させました。森友・加計問題は公文書改ざんや隠ぺいなど安倍首相の関与疑惑は深まるばかりです。
 最重要法案と位置付けた「働き方改革」法案は、データ捏造が明らかになっても、残業代ゼロの法制化によって労基法の労働時間規制を破壊しました。刑法が禁じる賭博(カジノ)法も国会を延長して強行しました。
 安倍一強体制は、国会の国政調査権や行政監視、立法機能を著しくないがしろにしました。メディアもジャーナリズムではなく、政府公報化してきています。園原因に小選挙区制や政党交付金があるのは間違いありません。
 そして、格差と貧困です。社会の富を独占する少数者が政治支配を強め、それに抗すべき多数派は生活苦で政治は他人事とならざるを得ません。増大する不安は苛立ちとなり、極右やポピュリズムに合流しかねません。



◆「働き方改悪8法」強行・・・暴挙と言わず何と言う

 政府・与党と一部野党は、6月29日の参院本会議で「働き方改悪関連8法」の成立を強行しました。労働者の命と健康を脅かし、生活を破壊する法の施行を許さない闘いを強めなければなりません。
 時間的な制約がある中、立憲野党の奮闘はあったものの、審議は「高度プロフェッショナル制度の導入」に集中したきらいがありました。過労死基準を超える「残業時間の上限規制」、「勤務時間インターバル制」の骨抜き、格差の解消にはほど遠い「同一労働同一賃金ガイドライン」、「有給休暇の義務的取得」、「中小企業の残業代割増率の先送り」など、課題は山積しています。
 しかも、今後「裁量労働制」の再提案や「解雇の金銭解決」が提案されるのも必死であり警戒を要します。「最低賃金いますぐどこでも時給1000円!1日8時間労働で暮らせる最低賃金!時給1500円を!」めざして全国一律最賃を実現する取組みをはじめ、労働現場と地域での労働運動の強化が大切となっています。



◆司法が人権を守る砦となることを期待・・・厚木基地第5次爆音訴訟口頭弁論始まる

 厚木基地の騒音被害をめぐり米軍機の飛行差し止めと損害賠償などを国に求めた第5次集団訴訟(大波修二原告団長)の口頭弁論が浜地裁で始まりました。第5次の原告団は、神奈川県、東京都をあわせ過去最高の8,879人となっています。
 第4次訴訟の1・2審では深夜早朝の自衛隊機に限り飛行の差し止めが認められましたが最高裁では破棄されました。騒音については第1次の訴訟から騒音は違法であるとの判決が確定しています。
 空母の艦載機については岩国基地(山口県)への移駐が完了していますが、厚木基地への艦載機の飛来が続いています。また、移駐していない米軍のヘリコプターや自衛隊機の飛行は増大しているのです。
 原告団長の大波修二さんは『60年近くに及ぶ被害の歴史に今度こそ終止符が打たれ、司法が人権を守る砦となることを期待します』と意見陳述を行いました。



 ◆日米安保体制の強化と安倍9条改憲の危険性・・・第71回平和憲法を守る神奈川県民集会

 平和憲法を守る神奈川県民集会(かながわ平和憲法を守る会主催)が、講師に呉東正彦弁護士を迎えて開かれました。
 呉東弁護士からは憲法の意義について、個人の尊厳、基本的人権がいかなる状況でも保障されるよう国家権力を縛る鎖であるとし、もし戦争が起こったら個人の尊重は吹き飛んでしまうことから、その基本的な条件として平和主義があると話されました。
 安倍政権のもとで集団的自衛権、秘密保護法、共謀罪など国家統制の強化と、世論操作による戦争のできる国づくりと進んでいます。さらに衆参両院で3分の2を超える改憲派を獲得し、平和憲法の改悪を進めようとしています。
神奈川では、日米安保が強化されるなか、20万Kw原子炉2基を搭載した原子力空母レーガンが横須賀に配備され、その艦載機が厚木や岩国基地で危険と騒音被害をまき散らしています。オスプレイが横田、厚木木更津などに飛来しその危険性も増大しています。

 安倍首相は、憲法に自衛隊を明記することにより自衛隊を縛ってきた憲法の制約を外しその活動をフリーハンドに、人権の制約根拠にしようとしています。この改憲の動きをストップさせるため、安倍内閣を退陣させる世論、運動づくりが大切です。安倍9条改憲を許さない3000万人署名の取組みを成功させることです。



 ◆8時間働いて生活できる賃金を・・・「働き方改革の本質」

 
 第169回通常国会で安倍首相は「働き方改革」について、「労基法制定以来の大改革」として熱弁をふるいました。
 「働き方改革」はアベノミクス第二ステージの成長戦略である「一億総活躍プラン」の一環として出されました。したがって非正規労働者と正規労働者の格差・差別をなくすとか、働く者の人権を尊重するというような労働者を保護し、働く者の権利を擁護するものとして打ち出されたものではないのです。
 「長時間労働の是正」に関する改正のポイントは、高度プロフェッショナル制度の導入と裁量労働制の適用拡大と、時間外労働の上限規制です。高度プロフェッショナル制度の導入と裁量労働制の適用拡大は、「残業代ゼロ」が問題なのではなく、労働時間規制を適用しないことが問題なのです。労働時間規制をなくせば「過労」という概念はなくなるのです。
 時間外労働の上限規制は、その時間について2か月ないし6か月平均で80時間以内、単月で100時間未満となっています。月間45時間は健康障害ライン、月間80時間は過労死ラインといわれている現状を容認するものです。
 労働者は労働力を売っても生命や健康を売っているのではありません。人間の生活は一日単位であり、寝だめ、食いだめはできません。週単位、月単位、年単位で労働時間を考えるのは無意味です。必要な規制は一日の最長時間規制であり、一日の最長時間規制を10時間までとすれば、インターバル規制などはいらないのです。
 「一日8時間働けば、生活できる賃金」をどう実現するかが課題です。



 ◆佐川氏と昭恵氏の国会招致を・・・森友疑惑の真相解明を

 森友学園の国有地売却問題で、近畿財務局が森友学園と協議した内容を記録した文書が存在していること一わかりました。参議院の予算委員会で明らかになったもので、昨年の国会で、「森友学園にかかる交渉記録はすべて廃棄した」と証言した当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が虚偽だったことがわかりました。また、森友学園籠池前理事長が2016年3月、財務省の担当室長と面会した直後、「安倍夫人から電話があり、頑張ってくださいと言っていた」と前理事長が語る新たな音声データがあることも明らかになっています。財務省は1月の5件の文書に続き、2月9日には新たに「法令紹介」「回答」文書20件、計300ページを国会に提出したのです。
 安倍首相は夫人の関わりを否定していますが、事件の真相をはっきりさせるためにはやはり安倍昭恵氏と佐川国税長官の国会招致は必須です。国会での証人喚問をとおして真相を明らかにしましょう。



 ◆「道徳」教育の始まりは、戦争への第一歩・・・第70回平和憲法守る県民集会憲

 2月4日、元教師の北村小夜(きたむら さよ)さんを迎えて県民集会が開かれました。今、学校現場で進められている「道徳」教育について、北村さんはかつて自身が受けた「道徳」教育について語りながら、その危険性を訴えました。
 北村さんが学んだかつての教室には、伊勢神宮と皇居の写真が飾られ、先生手作りの神代(かみよ)から現代に至る国史年表が貼られていました。学校行事では奉安殿(ほうあんでん)から運ばれた御真影の前で君が代を歌い、おごそかに読まれる教育勅語を聞かされたのです。「天皇陛下のために命を投げ出すこと」こそ最高の善だという教えです。また、現在でも歌われている「汽車ポッポ」の歌は、かつては『兵隊さんをのせて』という歌詞だったこと、「お山の杉の子」には、『大きな杉は何になる 兵隊さんを運ぶ船』『この日本を護りましょう』という歌詞があることなどが話されました。
 よい国日本≠取り戻すという安倍の強い意図の元に、教育勅語の復活をめざす動きは、2011年の大津市でのいじめ自殺をきっかけに、それまでは「国家による価値の押しつけになる」、「道徳は教科化に馴染まない」とされていたものを「いじめをなくすために教科化が必要」と強行されたのです。
 「道徳」の教科化は評価を伴う。数値的評価はしないものの心の状態(生き方)を権力的にチェックすることである。戦争をするには国民の逆らわない心と丈夫な体が必要である。生き方とともに、「健康を権利から義務に転換させた」健康増進法と相俟って、心と体が権力的にチェックされるようになると話されました。



 ◆「強制復職は支配介入」・・・相鉄労組地労委勝利

 相模鉄道労働組合が、相鉄ホールディングス(SHD)の不当労働行為の是正を求めた訴えに対し、神奈川県労働委員会はその訴えを認める命令を出しました。
 SHDとグループ会社の相鉄バスが運営していたバス事業を相鉄バスに分社統合するにあたり、2010年、バス事業に従事する労働者をSDHの社籍のまま相鉄バスに出向し、出向先との賃金差、労働条件の差異については定年まで会社が身分保障も含め補填することなどを内容とする確認書を労使で締結しました。
 しかし、会社は2014年3月確認書を無視して、「@ 転籍、A 特別退職、B 復職」という内容の、賃金等補填の削減を目的とする提案をしてきました。さらに対象組合員へ、相鉄バスへの転籍等の希望を意思確認する「選択申出書」を一方的に配布し、提出を拒否した組合員の相鉄バス出向を取り消し、SHDへの復職を命じました。復職を命じられた組合員はバスの運転業務から外され、草刈りや駅の清掃、チラシのポスティングなどの仕事を強いられています。
 2015年6月に神奈川県労働委員会に行われた不当労働行為救済の申し立ては、1月15日に勝利命令が出されました。命令では、強制復職は組合の弱体化を狙った支配介入であり、復職を取り消して相鉄バスへの出向継続を命じています。
 会社は命令の履行を拒否し、中央労働委員会への再審査を求める旨の回答をしています。闘いは浜地裁に訴えている「復職義務不存在」(復職する義務はない)と中労委で引き続き闘われます。



 ◆名文改憲¢j止の年・・・憲法活かし生活保障へ闘う

 自民、公明、それを補完し改憲をめざす維新の会と日本のこころで、衆参とも3分の2の議席を占めています。その数を背景に、安倍首相は今年の通常国会に自民党改憲案を出すと意気込んでいます。
 安倍政権は意見の戦争法を合憲化するために、朝鮮半島問題の緊張を煽ることはあっても、その解消のために平和外交を進める気はありません。それはまた、米国製の武器をさらに購入することに資することになります。一方で、朝鮮半島の戦争による国内の被害予測は、原発事故同様、想定しないという無責任さです。しかし、安倍首相が国会の多数に頼っても、安倍政権下での改憲反対は、世論調査で賛成を大きく上回っています。
 森友・加計疑惑も深まるばかりで、安倍総裁三選反対は過半数という調査結果も出ています。専権政治を断行している安倍政権の足下が、不安定であるのは間違いありません。それは、昨年秋の総選挙の野党統一の分断に抗したうねりにも現れています。
 従って、政党に単に期待するのではなく、政党に憲法を活かす政治を追求させる運動こそがますます大切な時代になっています。そこでは、いわゆる政治的課題だけでなく、一人ひとりの暮らしを支える雇用と社会保障を向上させることが喫緊の課題となります。
 


 ◆新たに1952人が提訴・・・第5次厚木爆音訴訟憲法

 米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地を離発着する軍用機の騒音で精神的・肉体的被害を受けたとしてその損害賠償や飛行差し止めを求めた第5次厚木基地訴訟で12月1日、新たに1,952人が浜地裁に提訴しました。この追加提訴で原告は過去最多の8,015人となりました。
 厚木基地では、騒音が最も激しいFA18戦闘攻撃機を含む空母艦載機61機の岩国基地への移駐が進んでいますが、米海軍第七艦隊の原子力空母が横須賀基地を母港とする中で、騒音が軽減されることはないとの指摘もあります。訴訟団・弁護団は、被害の重大さ深刻さを強く訴え、米軍・自衛隊機の飛行差し止めを求めていきます。



 ◆特別国会閉幕・・・「森友疑惑」は一層深まった

 第195回特別国会は12月9日閉会しました。「森友・加計」問題を巡って安倍首相は「この国会でも丁寧に説明した」といっていますが、共同通信が実施した世論調査では、「(首相は)十分に説明していない」が75%にのぼりました。
 「森友学園」への国有地の8億円値引き売却について、会計検査院は「根拠不十分」とする報告書を公表しました。国は問題の土地を、鑑定価格9億5000万円からゴミ処理費用として8億円余りを値引きし1億3000万円で売却したのです。しかし、会計検査院は報告書でゴミの量について、国の算定を3〜7割下回る6,196〜13,927トンと試算したのです。
  売却の手続きは異例だらけです。財務局所管の国有地の売却が大阪航空局により撤去費の算定が行われ、分割払いにしたのも異例です。通常のルールを欠いたまま「売却価格」を決定するには、何らかの指示があっ他と考えるのが自然です。2016年5月の前籠池学園理事長と財務省との協議での音声データ(政府が事実と認める)によって、大幅値引きに至る経緯が浮かび上がりました。この協議の場で籠池氏は安倍首相の妻昭恵氏の名前を繰り返し、その後値引き交渉が加速したのです。籠池氏自身国会で「神風が吹いた」と証言しています。昭恵氏の関与はなかったのか、本人に説明を求めるしかありません。虚偽答弁の疑いのある当時の財務省幹部とともに証人喚問が必要です。
 「加計学園」疑惑も全く説明されていません。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計理事長に便宜を図ったのか。2人は特区審議中に計11回にわたりゴルフや会食を重ねています。年明けの通常国会で、「モリ・カケ」問題を徹底解明することが求められています。



 ◆安倍政権の国会対応・・・三権分立・民主主義の危機

 安倍首相は2006年の一年間、その後2012年12月から現在まで5年の長期政権となりました。その安倍内閣と自公政権は、これまで日本の重要な針路に関わる法案を4回も強行採決する暴挙を行いました。
 2006年には「第二の憲法」といわれた教育基本法の強行採決です。2012年暮に再び首相の座につき、天下の悪法、秘密保護法を2013年、2015年「安全保障関連法案」(戦争法)、2017年「改正組織犯罪処罰法」(共謀罪)を強行採決しました。
 一方、「森友・加計学園」では、憲法62条に保障された国会の国政調査権による「証人の出頭及び証言並びに記録提出」の拒否、6月の野党による国会召集要求も無視し、疑惑隠しの9月28日臨時国会の冒頭解散です。11月22日、森友学園への国有地売却問題で会計検査院は、8億2千万円の大幅値引きは「十分な根拠が確認できない」と指摘し、疑惑は一層深まりました。
 11月1日に開会した特別国会はわずか39日間、しかし内実は首相の外交日程などで切り詰められています。その上、与党は質問時間の議席数に応じた配分、つまり野党の時間の大幅削減を持ち出しました。法案は閣議決定前に与党が審議し、野党の質問でチェックされるのです。国会に課せられた行政全般のチェックは、ほとんど野党が果たしてきたのです(昨年の臨時国会では自民党議員が「時間が余った」と「般若心経」を唱えた)。
 野党の質問時間削減は、立法権、予算審議権など国会の権能を揺るがすものです。安倍自民党の暴挙を許してしまえば、日本の民主主義は死んでしまいます。



 ◆マイナンバー本格運用開始・・・危険がいっぱい 番号書かない カード持たない

 政府が進めているマイナンバー制度は、国内に住民票のあるすべての人に12桁の番号を割り当て、国や自治体が管理する個人情報のデーダマッチングで個人情報を丸見えにし、個人を生涯追跡可能にする社会基盤です。
 制度の本格運用が11月13日に始まりました。政府は公的な手続きで添付書類の提出が不要になるなど利便性が向上し、事務が効率化すると宣伝しています。しかし、個人は行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、その際に番号カードや本人確認書類を提出する手間が増え、事業者にとっても、マイナンバーの収集や厳格な管理のために手間と費用と責任が増しました。行政機関も収集の際に厳格な本人確認の手間や、番号管理の負担により非効率になっています。このシステムはトラブル続きで本格稼働が大幅に遅れています。
 マイナンバー制度には、個人情報の大量漏洩、成りすまし、個人情報の差別的利用、国による一元管理などの危険があることは国も認めています。現在マイナンバーカードの交付率は10%程度です。政府は普及に躍起ですが、マイナンバーの提供を拒否する動きも広がり、税の確定申告では2割が未記入です。
 マイナンバー法は警察や公安機関への特定個人情報の提供も認めており、「共通番号いらないネット」では、「書かない番号、持たないカード」を掲げ、マイポータル(インターネット上の個人サイト。利用にはマイナンバーカードの取得が必要)を利用しないことを呼びかけています。



 ◆真の「働き方改革」・・・8時間労働で食える賃金こそ

 安倍政権は、経営者が労働者を「いつでも解雇、いつでも雇用」でき、経営の調整弁にする「働き方改革」を進めています。安倍首相が打ち上げ、9月にスタートさせた「働き方改革」は、「改革」とは名ばかりで、「人減らしによる生産性向上」がその本質です。安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」は、「同一労働同一賃金」の名の下に「基本給の格差を容認」するガイドラインを提示し、「長時間労働の是正」は、罰則付きとはいえ、100時間の時間外労働を容認しています。
 「関連法案」に盛り込まれた、残業代ゼロ制度、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の3つは、目的も、対象とする労働者の立場も全く異なります。残業代ゼロ制度と残業時間の上限規制は真逆の内容であり、同一労働同一賃金は、正社員と非正規の格差をなくすのがそもそもの目的です。残業代ゼロや上限規制とは性格が違います。相反する法案や性格の違うものを一本化する狙いは、審議時間の短縮、残業代ゼロ制度への批判を薄める思惑もあります。
 こんな傲慢かつ乱暴、労働者を馬鹿にした安倍政権のやり方を許すことは絶対にできません。労働者と野党の協力で法案提出を阻止するほかないのです。労働基準法が定める1日8時間働けば生活できる賃金こそ真の働き方改革であり、その実現が求められています。



 ◆改憲勢力が8割・・・憲法決戦に勝利する体制を

 今回の総選挙では、「希望」が民進党を分解し野党共闘を後退させて改憲勢力を戦後最大に膨張させました。立憲民主党が躍進したとはいえ、自公と希望、維新をあわせ8割超の議席です。安倍自民党は初めて自衛隊の明記や緊急事態条項などを公約し、朝鮮への圧力強化を政策の冒頭において議席を増やしました。2020年改憲を目指し、国民投票は次の解散総選挙ないし19年参院選とセットの可能性もあります。
 圧倒的な右翼的国会を忖度し、警察も行政も司法も権力の末端の動きを強め、共謀罪も発動される恐れがあります。息詰まる社会にさせず、市民が自由に行動できる輪を地域から広げ、憲法決戦に勝利する体制を作り上げなければ生りません。
 新社会党は兵庫9区の菊地憲之さんを先頭に野党共闘で市民と全力で闘いました。立憲民主党が立ち上がり、共産党などの協力もあり躍進しました。一方、立憲民主党に共産党と社民党の比例票が流れ、両党は後退しました。9条改憲と消費税増税、原発再稼働、辺野古新基地建設などに対抗する勢力総体が拡大したわけではありません。
 世論調査では、将来不安の強い18〜29歳の政党支持は自民党が5割近くを占め、希望1割に対し、立憲は5%。9条改憲には5割以上が賛成です。資本の利潤を奪い返す反自由主義政策で彼らの不安に応えてこそ、憲法決戦に勝利できるのです。



 ◆二大改憲政党許すな・・・総選挙で流れを逆転させよう

 第48回衆議院選挙は10日に公示されます。民進党が希望の党に合流し、国会が改憲二大政党に占拠される恐れが強まっています。
 総選挙の最大の争点は憲法です。元民進党候補者の多くが改憲や戦争法容認という踏み絵を踏まされて希望の党から立候補します。民進党やその関係団体の中に、市民と野党の共闘の分断を狙う勢力があり、その狙いは改憲二大政党制です。
 そのシナリオを選挙で許せば、衆議院は改憲二大政党が圧倒的な勢力を持ち、その他の改憲勢力もあり、公明党も憲法問題で躊躇できなくなります。憲法改悪に向けて右へ右へと競い合うように流れるのは間違いありません。
 しかし、希望の党への幸福的・屈辱的合流をよしとしない民進党内リベラル派は立憲民主党を結成し政治信条をかけて立候補します。市民と野党の共同運動を積み上げてきた立憲野党はそれを歓迎し、自主的に立候補調整を行い、統一候補に準じた支援の動きを見せています。市民連合もその動きを歓迎しています。
 新社会党は各地の市民連合との積み上げと信頼関係を堅持して、安倍首相や希望の党の小池代表の思惑を明らかにし全力で闘います。その先頭に兵庫9区のきくち憲之候補を立てて。



 ◆過労死を助長・・・「労基法」の改悪を許すな

 連合は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について政府に修正を申し入れ、受け入れられれば容認に転ずる方針を示しましたが、各方面からの反対を受け「政労使合意」見送られました。
 「高度プロフェッショナル制度」は年収1,075万円以上の特定の高度専門業務に従事する従業員を対象に、労働時間規制を外した働き方を認めるものです。これまでのように労働時間で賃金が支払われるのではなく、「成果で評価して賃金を決定する」ものです。私たちは、この制度は、「労働時間の制約がないため働き過ぎに陥る懸念が大きい。対象の拡大で働き過ぎの労働者が増える恐れがある」と考え、「長時間労働を助長する、残業代ゼロ法案」と強く反対しています。
 長時間労働は、労働者だけでなく、その家族や地域を、そして社会全体を疲弊させます。すべての人々の生活に大きな影響を及ぼす社会問題なのです。



 ◆核兵器禁止条約・・・不参加の日本が恥ずかしい

 核兵器禁止条約が国連で採択されたのに、被爆国・日本は条約に反対し、参加を拒否しました。条約は「核抑止力論」を否定する画期的で、朝鮮半島の緊張の平和的解決にも良い環境になるものです。
 欠席したのは米英仏露中の核保有国と北朝鮮、韓国などです。米英仏は「今後、署名も批准もしない」と共同声明を出し、日本も同調しました。日本の被爆者の長年の訴えが全世界の人々の心を動かし、条約前文に「ヒバクシャ」の文言が入った上で採択されたのに、そして唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、米国の核の傘の下で米国に追随する日本政府の姿勢は度し難いと言うほかありません。
 朝鮮半島の核を巡る情勢は緊迫しています。「北がこんな状況」だからこそ、日本は率先して条約を批准し、「北」に対しても核開発停止を求める道義的資格を保持すべきです。日本の原発推進政策は、核兵器の大量製造能力=「核抑止力」誇示のためと言われます。核抑止力の神話を断つ好機が禁止条約の採択なのです。



 ◆静かな空を返せ・・・厚木爆音訴訟第5次原告団結団式

 7月22日、厚木基地での航空機騒音解消を求める、第5次厚木基地爆音訴訟の原告団結団式が開かれました。原告数は6,063人、8月4日に横浜地裁に提訴予定です。現在までに約7,500人から原告申し込みがあり、追加提訴までには1万人を目指すということです。
 第4次訴訟では一審、二審で自衛隊機の飛行差し止めが認められましたが、昨年12月の最高裁判決で退けられました。第5次訴訟は、米軍機・自衛隊機の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償を国に求めています。第4次訴訟と同様に民事と行政の両訴訟を提起しています。原告団長の大波修司さん(大和市議会会議員)は、「基本的人権を無視した軍事優先の流れを阻止したい」と決意を語りました。



 ◆働き方改革・・・生活と労働の総破壊を許すな

 安倍内閣は昨年6月、「非正規という言葉をなくす」と高言し、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定して華々しく打ち上げました。それは、「同一労働同一賃金の実現」、「長時間労働の是正」など、働く者の期待を誘うものでした。
 しかし、その内容は、過労死と格差を容認し、無権利労働を拡大する改悪「実行計画」であることが判明しました。電通過労死事件を受け、安倍首相は「二度と悲劇を繰り返さない」と述べました。しかし、「実行計画」は、時間外労働と休日労働をあわせて、「12ヶ月連続80時間・1年960時間」、「単月では100時間未満」の残業を認めているのです。
 労災の過労死ラインは、「発症前1ヶ月間はおおむね100時間または発症前2ヶ月ないし6ヶ月間に1ヶ月当たりおおむね80時間超」としています。(現在は80時間以下で労災が認定されています。)労働基準法は1日8時間以上の労働を禁止しています。育児も介護もできない、「例外が当たり前」担っている社会がおかしいのです。100時間の上限規制は、「政府・企業による殺人行為」といわざるを得ません。
 「同一労働同一賃金ガイドライン案」もまた、正社員と非正規労働者の格差を容認・固定化する内容です。安倍政権の「働き方改革」は、企業の生産性を上げることだけを目的としています。労働者の人権や生活、命や健康を奪い、破壊するものです。労働者にとっての真の「働き方改革」実現の第一歩は、安倍政権を打倒することです。



 ◆共謀罪法成立強行・・・廃止の闘い開始

 自民・公明の与党と維新の会は6月15日、参議院本会議で共謀罪法案を強行採決しました。
 共謀罪法は、憲法と基本的人権を真っ向から否定・踏みにじる極めつけの悪法です。犯罪の合意があった瞬間に共謀罪が成立するというのですが、「合意」の意志や考えは気持ちの延長線上にあり、客観的に誰にも見えず、警察など捜査機関の盗聴・監視によって内心を取り締まることになります。そのため、国民の自由な意見表明や言論・報道が萎縮する効果をもたらします。
 さらに、政府・与党が法案審議で見せた立法府軽視・議会制民主主義否定の暴挙は決して許されません。とりわけ、参議院法務委員会で、「中間報告」と称して本会議での採決を強行したことは憲政史上最大の汚点の一つとして記憶され、断罪されなくてはなりません。
 安倍政権による違憲立法=秘密保護法・戦争法制に続く共謀罪法の廃止に向けた闘いが始まりました。



 ◆9条改憲と韓国選挙・・・朝鮮危機を利用させない

 朝鮮有事が大々的にキャンペーンされ、世論が操作されている最中に、安倍首相は「2020年の9条改憲」を明言し、ルビコン川を渡りました。一方、韓国の大統領選挙では、対北融和を主張する文在寅氏が勝ちました。
 1994年の朝鮮危機以降、格段に整備された戦争参加法制が今次朝鮮半島危機で動き始めました。まず、戦争法に基づく米海軍補給艦への自衛隊による「武器当防護」の実施=米艦を武力で「防護」する任務です。別に海自護衛艦が空母カール・ビンソンとの「共同訓練」を行いました。緊張が高まれば「共同訓練」から「武器等防護」へと変わりかねません。
 94年危機と大きく違うのは、国民にあからさまに戦争を突きつけていることです。テレビの扇情的報道もひどく、何よりも最大の洗脳工作は安倍首相のパフォーマンスです。2月10日のトランプ大統領との「北ミサイル」非難の共同会見、4月のペンス副大統領との会談、トランプ大統領との電話協議等を受けて口にするのは「力による平和」です。肝心の内容は秘密にしたまま、「武力あっての平和」というデマゴギーを繰り返し擦り込もうとしています。
 4月中旬、韓国外交部は日本政府に「誤解を招き、半島の平和と安全に否定的な影響を与える発言は自制」せよと苦言を呈しました。朝鮮戦争を体験した韓国国民は、「平和ボケ」などしていません。戦争につながる挑発や世論は排除するのです。金正恩氏と話し合うと宣言し、米軍の高々度迎撃ミサイル配備に異を唱える文氏が大勝したのです。



 ◆いいね!日本国憲法・・・5.3憲法集会

 憲法記念日の5月3日、有明の東京臨海防災公園で5万5千人の市民が集まり5・3憲法集会が開かれました。安倍内閣は憲法を無視し、平和と生活の危機を加速させています。
 2013年に特定秘密保護法の制定、14年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、15年安全保障関連法制を強行、16年南スーダンに派遣した自衛隊PKO部隊に駆け付け警護の任務を付与などです。さらに今、「内心の自由」を侵し、監視社会を作る「共謀罪」制定へと暴走しています。
 53日、安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される日にしたい」と明言しました。自衛隊の存在を憲法9条書き込むことを明らかにするなど、改憲の具体的な目標時期に踏み込んでいます。集会では、憲法改悪に反対して闘っている各界からの決意が語られました。沖縄から駆け付けた山城博治さんからは、「辺野古新基地NO!共謀罪NO!憲法改正NO!原発NO!」の声が会場に高々とあがりました。
 


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 憲法記念日の前日(2日)2017憲法を考える5.3県民集会が開港記念会館で開かれました。集会では、伊波洋一参議院議員(元宜野湾市長)の講演がありました。「沖縄県民の意思を無視した辺野古・高江での新基地建設は、希少な動植物の宝庫であるヤンバルの森と海を破壊し続けています。米軍は1992年に域外環境基本指針文書を、1995年には日本環境管理基準、JEGSを策定し、在日米軍基地施設内で自然環境を守る義務を負いました。しかし、日本政府は米軍の訓練上の要求を重視し、県民や世界自然保護連合など自然保護を求める環境団体の声を無視し続けています。」
 「辺野古・高江での新基地建設と、自衛隊の南西諸島への配備は、日本全土を「戦場」にしてアメリカを守る新戦争計画です。2005年に日米で合意された米軍再編の中で、南西諸島は米軍ではなく自衛隊が守ることが合意されています。一方、アメリカの現在の対中戦略では、日本列島を戦場にして中国と戦争をすると計画されています。中国の軍事力強化によって、アメリカが中国との戦争に勝つ見込みが立たなくなってきたため、南西諸島を中心に「制限戦争」に止める方針を立てました。米軍は直接中国本土を攻撃せず、代わりに日本に中国艦船を攻撃させるというものです。そのため日本は「集団的自衛権」が必要になったのです。」
 


 ◆戦争法制の一環 総力で廃止に・・・共謀罪法審議入り

 安倍内閣と与党は4月6日の衆議院本会議で、野党や多くの国民の反対を押し切って「共謀罪」法案の審議入りを強行しました。
 犯罪の「合意」は目に見えず、共謀罪は、「犯罪を実行しなくても話し合うだけで罪になる」というものです。「合意」は意思や考えの延長で、客観的に見ることはできません。そのため共謀罪は内心を取り締まることになるのです。しかも、密告者の罪が軽くなる司法取引が盛り込まれ、摘発のために広範囲の盗聴捜査の導入など、成立すれば監視社会を招くことになります。
 安倍内閣は「テロ対策」を前面に出すことで、廃案になった「共謀罪」とは違うと強調していますが、「犯罪を合意した時点で罪になる」ことでは、かつての「共謀罪」と全く同じです。政府は「正当な活動する団体でも、性質が一変すれば対象になり得る」といい、その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きいのです。
 共謀罪法が成立したら警察などの捜査手法が大きく変質します。盗聴・密告・スパイ捜査などといった手法の拡大に進むのです。密告社会・戦争国家のための共謀罪法案を廃案にしましょう。



 ◆共謀罪の国会提出NO!・・・神奈川パレード 

 「民意より米軍優先」の沖縄差別を許すな! 2月24日、県民センターに200名を超える参加者が集まり、オスプレイ撤去!辺野古新基地建設阻止!神奈川集会が開かれました。集会では、安次富浩さん(名護・ヘリ基地反対協議会共同代表)、伊波洋一さん(参議院議員・元宜野湾市長)が、新基地建設を巡る現状と日米軍事再編などについて話されました。辺野古・高江では、沖縄の民意を無視した新基地の建設が強行されています。世界的にも希少な亜熱帯の緑豊かな高江の森、天然記念物ジュゴンの生息する大浦湾の自然を破壊する暴挙です。建設に反対する市民を暴力的に排除し、運動の先頭に立っていた山城博治沖縄平和運動センター議長ら3名は、何ヶ月も前の軽微な「事件」のでっち上げ逮捕により、4ヶ月過ぎた今も不当勾留されています。今沖縄では、石垣、宮古など島しょ部への自衛隊の進出が強行されています。アメリカの「エア シー・バトル(Air Sea Battle)戦略」は、中国本土への上陸は成功の見込みがなく、「琉球列島での戦闘で米国政府の適度な目標達成に有効」としています。沖縄を護るためではなく、アメリカのための盾となり戦場となる沖縄が見えてきます。集会では、安倍政権の沖縄差別政策をストップさせるため、神奈川から大きな声を上げ行動していくことを確認しました。


◆安倍政権の沖縄差別を許すな・・・神奈川集会開かれる



 「民意より米軍優先」の沖縄差別を許すな! 2月24日、県民センターに200名を超える参加者が集まり、オスプレイ撤去!辺野古新基地建設阻止!神奈川集会が開かれました。集会では、安次富浩さん(名護・ヘリ基地反対協議会共同代表)、伊波洋一さん(参議院議員・元宜野湾市長)が、新基地建設を巡る現状と日米軍事再編などについて話されました。辺野古・高江では、沖縄の民意を無視した新基地の建設が強行されています。世界的にも希少な亜熱帯の緑豊かな高江の森、天然記念物ジュゴンの生息する大浦湾の自然を破壊する暴挙です。建設に反対する市民を暴力的に排除し、運動の先頭に立っていた山城博治沖縄平和運動センター議長ら3名は、何ヶ月も前の軽微な「事件」のでっち上げ逮捕により、4ヶ月過ぎた今も不当勾留されています。今沖縄では、石垣、宮古など島しょ部への自衛隊の進出が強行されています。アメリカの「エア シー・バトル(Air Sea Battle)戦略」は、中国本土への上陸は成功の見込みがなく、「琉球列島での戦闘で米国政府の適度な目標達成に有効」としています。沖縄を護るためではなく、アメリカのための盾となり戦場となる沖縄が見えてきます。集会では、安倍政権の沖縄差別政策をストップさせるため、神奈川から大きな声を上げ行動していくことを確認しました。


◆歴史の真実を伝えることが平和を守ること・・・横浜の副読本問題

 2月3日、かながわ平和憲法を守る会主催の県民集会が開かれました。講演にたった後藤 周さんは、横浜市における副読本の変更問題について話されました。
 横浜市の中学生向けの副読本は、2013年の改訂版で関東大震災の虐殺記述をめぐり大幅な変更が行われました。その内容は、右表の通りです。
 関東大震災に行われた朝鮮人・中国人の大量虐殺は、横浜市、神奈川県警察部が公刊した震災誌にも、全市にわたって虐殺が激しかったことが書かれています。この歴史的事実が、一部政治勢力の意を受けて隠されてしまいました。
 さらに、2016年5月に開示された新副読本『Yokohama Express』では、朝鮮人・中国人虐殺の記載そのものがなくなっていたのです。市民や学識経験者の「歴史の隠蔽」批判を受け、横浜市教育委員会の動きは阻止できました。しかし、政治介入によって削り取られ、歪められた虐殺の記述は回復していません。
 関東大震災の迫害・虐殺の学習は、二度と繰り返してはならない歴史を伝え、繰り返さないためにどうすればよいのか、何が大切なのかを示すことです。



◆今こそ市民と野党の共闘を・・・2017年新春の集い

 新社会党神奈川県本部の新春の集いが1月29日に開かれました。
 安倍政権は、国会での議席を背景に政治の反動化をすすめています。集団的自衛権を閣議決定し、安保法制(戦争法)を成立させるに至りました。今国会では、現代の治安維持法といわれる「共謀罪」の成立を目論んでいます。
 安倍政権の暴走を止めるためには、年内にも予想される衆議院選挙で自公政権の議席を減らさなければなりません。そのためには、昨年の参議院選挙で取り組まれた野党共闘の実現が絶対条件です。
 集いでは参加者からの活動の報告などとともに、創作ダンスの披露もあり、今後の活動の決意を固めました。



◆新社会党講演会・・・安全保障法制の本質

 新春の集いに先立ち、第11回新社会党講演会を開きました。
 講師の福田護弁護士は、安保法制の内容と違憲性について、集団的自衛権、南スーダンでのPKO活動等について問題点を指摘しました。
 また、神奈川でも取り組まれている違憲訴訟について、戦争法廃止に向けた取組を話されました。
 厚木基地における爆音訴訟は、最高裁での不当判決を受け、第5次訴訟に向けた取り組みを開始しています。
 艦載機の岩国移転、オスプレイの配備など、安保法制の下と新ガイドラインの下での基地問題を訴えていきます。



◆共謀罪法案通常国会提出・・・成立を許すな

 
 安倍首相は1月4日、伊勢神宮参拝後に行った記者会見で、改憲論議を加速させ、共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)を提出する意向を示しました。法案を「共謀罪」といわず、「テロ等組織犯罪准罪」とするなど「テロ対策」に名を借りて本質を隠しています。しかし、過去に3度も国会提出されてきたことからも、テロ対策がこじつけに過ぎないことは明白です。
 共謀罪は現代版「治安維持法」とも呼ばれる極めつけの悪法です。「犯罪」計画を話し合うだけで処罰対象にするなど、思想や内心の自由を侵すもので、秘密保護法や戦争法、改悪盗聴法などの延長線上にあり、戦争する国づくりの一環です。
 「共謀段階」から裁くためには、「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要があります。国家による国民の監視、盗聴法の拡大も同時並行で進められるのです。「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まります。誰の身にもふりかかりうる問題です。