◆「働き方改悪8法」強行・・・暴挙と言わず何と言う

 政府・与党と一部野党は、6月29日の参院本会議で「働き方改悪関連8法」の成立を強行しました。労働者の命と健康を脅かし、生活を破壊する法の施行を許さない闘いを強めなければなりません。
 時間的な制約がある中、立憲野党の奮闘はあったものの、審議は「高度プロフェッショナル制度の導入」に集中したきらいがありました。過労死基準を超える「残業時間の上限規制」、「勤務時間インターバル制」の骨抜き、格差の解消にはほど遠い「同一労働同一賃金ガイドライン」、「有給休暇の義務的取得」、「中小企業の残業代割増率の先送り」など、課題は山積しています。
 しかも、今後「裁量労働制」の再提案や「解雇の金銭解決」が提案されるのも必死であり警戒を要します。「最低賃金いますぐどこでも時給1000円!1日8時間労働で暮らせる最低賃金!時給1500円を!」めざして全国一律最賃を実現する取組みをはじめ、労働現場と地域での労働運動の強化が大切となっています。



◆司法が人権を守る砦となることを期待・・・厚木基地第5次爆音訴訟口頭弁論始まる

 厚木基地の騒音被害をめぐり米軍機の飛行差し止めと損害賠償などを国に求めた第5次集団訴訟(大波修二原告団長)の口頭弁論が浜地裁で始まりました。第5次の原告団は、神奈川県、東京都をあわせ過去最高の8,879人となっています。
 第4次訴訟の1・2審では深夜早朝の自衛隊機に限り飛行の差し止めが認められましたが最高裁では破棄されました。騒音については第1次の訴訟から騒音は違法であるとの判決が確定しています。
 空母の艦載機については岩国基地(山口県)への移駐が完了していますが、厚木基地への艦載機の飛来が続いています。また、移駐していない米軍のヘリコプターや自衛隊機の飛行は増大しているのです。
 原告団長の大波修二さんは『60年近くに及ぶ被害の歴史に今度こそ終止符が打たれ、司法が人権を守る砦となることを期待します』と意見陳述を行いました。



 ◆日米安保体制の強化と安倍9条改憲の危険性・・・第71回平和憲法を守る神奈川県民集会

 平和憲法を守る神奈川県民集会(かながわ平和憲法を守る会主催)が、講師に呉東正彦弁護士を迎えて開かれました。
 呉東弁護士からは憲法の意義について、個人の尊厳、基本的人権がいかなる状況でも保障されるよう国家権力を縛る鎖であるとし、もし戦争が起こったら個人の尊重は吹き飛んでしまうことから、その基本的な条件として平和主義があると話されました。
 安倍政権のもとで集団的自衛権、秘密保護法、共謀罪など国家統制の強化と、世論操作による戦争のできる国づくりと進んでいます。さらに衆参両院で3分の2を超える改憲派を獲得し、平和憲法の改悪を進めようとしています。
神奈川では、日米安保が強化されるなか、20万Kw原子炉2基を搭載した原子力空母レーガンが横須賀に配備され、その艦載機が厚木や岩国基地で危険と騒音被害をまき散らしています。オスプレイが横田、厚木木更津などに飛来しその危険性も増大しています。

 安倍首相は、憲法に自衛隊を明記することにより自衛隊を縛ってきた憲法の制約を外しその活動をフリーハンドに、人権の制約根拠にしようとしています。この改憲の動きをストップさせるため、安倍内閣を退陣させる世論、運動づくりが大切です。安倍9条改憲を許さない3000万人署名の取組みを成功させることです。



 ◆8時間働いて生活できる賃金を・・・「働き方改革の本質」

 
 第169回通常国会で安倍首相は「働き方改革」について、「労基法制定以来の大改革」として熱弁をふるいました。
 「働き方改革」はアベノミクス第二ステージの成長戦略である「一億総活躍プラン」の一環として出されました。したがって非正規労働者と正規労働者の格差・差別をなくすとか、働く者の人権を尊重するというような労働者を保護し、働く者の権利を擁護するものとして打ち出されたものではないのです。
 「長時間労働の是正」に関する改正のポイントは、高度プロフェッショナル制度の導入と裁量労働制の適用拡大と、時間外労働の上限規制です。高度プロフェッショナル制度の導入と裁量労働制の適用拡大は、「残業代ゼロ」が問題なのではなく、労働時間規制を適用しないことが問題なのです。労働時間規制をなくせば「過労」という概念はなくなるのです。
 時間外労働の上限規制は、その時間について2か月ないし6か月平均で80時間以内、単月で100時間未満となっています。月間45時間は健康障害ライン、月間80時間は過労死ラインといわれている現状を容認するものです。
 労働者は労働力を売っても生命や健康を売っているのではありません。人間の生活は一日単位であり、寝だめ、食いだめはできません。週単位、月単位、年単位で労働時間を考えるのは無意味です。必要な規制は一日の最長時間規制であり、一日の最長時間規制を10時間までとすれば、インターバル規制などはいらないのです。
 「一日8時間働けば、生活できる賃金」をどう実現するかが課題です。



 ◆佐川氏と昭恵氏の国会招致を・・・森友疑惑の真相解明を

 森友学園の国有地売却問題で、近畿財務局が森友学園と協議した内容を記録した文書が存在していること一わかりました。参議院の予算委員会で明らかになったもので、昨年の国会で、「森友学園にかかる交渉記録はすべて廃棄した」と証言した当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が虚偽だったことがわかりました。また、森友学園籠池前理事長が2016年3月、財務省の担当室長と面会した直後、「安倍夫人から電話があり、頑張ってくださいと言っていた」と前理事長が語る新たな音声データがあることも明らかになっています。財務省は1月の5件の文書に続き、2月9日には新たに「法令紹介」「回答」文書20件、計300ページを国会に提出したのです。
 安倍首相は夫人の関わりを否定していますが、事件の真相をはっきりさせるためにはやはり安倍昭恵氏と佐川国税長官の国会招致は必須です。国会での証人喚問をとおして真相を明らかにしましょう。



 ◆「道徳」教育の始まりは、戦争への第一歩・・・第70回平和憲法守る県民集会憲

 2月4日、元教師の北村小夜(きたむら さよ)さんを迎えて県民集会が開かれました。今、学校現場で進められている「道徳」教育について、北村さんはかつて自身が受けた「道徳」教育について語りながら、その危険性を訴えました。
 北村さんが学んだかつての教室には、伊勢神宮と皇居の写真が飾られ、先生手作りの神代(かみよ)から現代に至る国史年表が貼られていました。学校行事では奉安殿(ほうあんでん)から運ばれた御真影の前で君が代を歌い、おごそかに読まれる教育勅語を聞かされたのです。「天皇陛下のために命を投げ出すこと」こそ最高の善だという教えです。また、現在でも歌われている「汽車ポッポ」の歌は、かつては『兵隊さんをのせて』という歌詞だったこと、「お山の杉の子」には、『大きな杉は何になる 兵隊さんを運ぶ船』『この日本を護りましょう』という歌詞があることなどが話されました。
 よい国日本≠取り戻すという安倍の強い意図の元に、教育勅語の復活をめざす動きは、2011年の大津市でのいじめ自殺をきっかけに、それまでは「国家による価値の押しつけになる」、「道徳は教科化に馴染まない」とされていたものを「いじめをなくすために教科化が必要」と強行されたのです。
 「道徳」の教科化は評価を伴う。数値的評価はしないものの心の状態(生き方)を権力的にチェックすることである。戦争をするには国民の逆らわない心と丈夫な体が必要である。生き方とともに、「健康を権利から義務に転換させた」健康増進法と相俟って、心と体が権力的にチェックされるようになると話されました。



 ◆「強制復職は支配介入」・・・相鉄労組地労委勝利

 相模鉄道労働組合が、相鉄ホールディングス(SHD)の不当労働行為の是正を求めた訴えに対し、神奈川県労働委員会はその訴えを認める命令を出しました。
 SHDとグループ会社の相鉄バスが運営していたバス事業を相鉄バスに分社統合するにあたり、2010年、バス事業に従事する労働者をSDHの社籍のまま相鉄バスに出向し、出向先との賃金差、労働条件の差異については定年まで会社が身分保障も含め補填することなどを内容とする確認書を労使で締結しました。
 しかし、会社は2014年3月確認書を無視して、「@ 転籍、A 特別退職、B 復職」という内容の、賃金等補填の削減を目的とする提案をしてきました。さらに対象組合員へ、相鉄バスへの転籍等の希望を意思確認する「選択申出書」を一方的に配布し、提出を拒否した組合員の相鉄バス出向を取り消し、SHDへの復職を命じました。復職を命じられた組合員はバスの運転業務から外され、草刈りや駅の清掃、チラシのポスティングなどの仕事を強いられています。
 2015年6月に神奈川県労働委員会に行われた不当労働行為救済の申し立ては、1月15日に勝利命令が出されました。命令では、強制復職は組合の弱体化を狙った支配介入であり、復職を取り消して相鉄バスへの出向継続を命じています。
 会社は命令の履行を拒否し、中央労働委員会への再審査を求める旨の回答をしています。闘いは浜地裁に訴えている「復職義務不存在」(復職する義務はない)と中労委で引き続き闘われます。



 ◆名文改憲¢j止の年・・・憲法活かし生活保障へ闘う

 自民、公明、それを補完し改憲をめざす維新の会と日本のこころで、衆参とも3分の2の議席を占めています。その数を背景に、安倍首相は今年の通常国会に自民党改憲案を出すと意気込んでいます。
 安倍政権は意見の戦争法を合憲化するために、朝鮮半島問題の緊張を煽ることはあっても、その解消のために平和外交を進める気はありません。それはまた、米国製の武器をさらに購入することに資することになります。一方で、朝鮮半島の戦争による国内の被害予測は、原発事故同様、想定しないという無責任さです。しかし、安倍首相が国会の多数に頼っても、安倍政権下での改憲反対は、世論調査で賛成を大きく上回っています。
 森友・加計疑惑も深まるばかりで、安倍総裁三選反対は過半数という調査結果も出ています。専権政治を断行している安倍政権の足下が、不安定であるのは間違いありません。それは、昨年秋の総選挙の野党統一の分断に抗したうねりにも現れています。
 従って、政党に単に期待するのではなく、政党に憲法を活かす政治を追求させる運動こそがますます大切な時代になっています。そこでは、いわゆる政治的課題だけでなく、一人ひとりの暮らしを支える雇用と社会保障を向上させることが喫緊の課題となります。
 


 ◆新たに1952人が提訴・・・第5次厚木爆音訴訟憲法

 米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地を離発着する軍用機の騒音で精神的・肉体的被害を受けたとしてその損害賠償や飛行差し止めを求めた第5次厚木基地訴訟で12月1日、新たに1,952人が浜地裁に提訴しました。この追加提訴で原告は過去最多の8,015人となりました。
 厚木基地では、騒音が最も激しいFA18戦闘攻撃機を含む空母艦載機61機の岩国基地への移駐が進んでいますが、米海軍第七艦隊の原子力空母が横須賀基地を母港とする中で、騒音が軽減されることはないとの指摘もあります。訴訟団・弁護団は、被害の重大さ深刻さを強く訴え、米軍・自衛隊機の飛行差し止めを求めていきます。



 ◆特別国会閉幕・・・「森友疑惑」は一層深まった

 第195回特別国会は12月9日閉会しました。「森友・加計」問題を巡って安倍首相は「この国会でも丁寧に説明した」といっていますが、共同通信が実施した世論調査では、「(首相は)十分に説明していない」が75%にのぼりました。
 「森友学園」への国有地の8億円値引き売却について、会計検査院は「根拠不十分」とする報告書を公表しました。国は問題の土地を、鑑定価格9億5000万円からゴミ処理費用として8億円余りを値引きし1億3000万円で売却したのです。しかし、会計検査院は報告書でゴミの量について、国の算定を3〜7割下回る6,196〜13,927トンと試算したのです。
  売却の手続きは異例だらけです。財務局所管の国有地の売却が大阪航空局により撤去費の算定が行われ、分割払いにしたのも異例です。通常のルールを欠いたまま「売却価格」を決定するには、何らかの指示があっ他と考えるのが自然です。2016年5月の前籠池学園理事長と財務省との協議での音声データ(政府が事実と認める)によって、大幅値引きに至る経緯が浮かび上がりました。この協議の場で籠池氏は安倍首相の妻昭恵氏の名前を繰り返し、その後値引き交渉が加速したのです。籠池氏自身国会で「神風が吹いた」と証言しています。昭恵氏の関与はなかったのか、本人に説明を求めるしかありません。虚偽答弁の疑いのある当時の財務省幹部とともに証人喚問が必要です。
 「加計学園」疑惑も全く説明されていません。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計理事長に便宜を図ったのか。2人は特区審議中に計11回にわたりゴルフや会食を重ねています。年明けの通常国会で、「モリ・カケ」問題を徹底解明することが求められています。



 ◆安倍政権の国会対応・・・三権分立・民主主義の危機

 安倍首相は2006年の一年間、その後2012年12月から現在まで5年の長期政権となりました。その安倍内閣と自公政権は、これまで日本の重要な針路に関わる法案を4回も強行採決する暴挙を行いました。
 2006年には「第二の憲法」といわれた教育基本法の強行採決です。2012年暮に再び首相の座につき、天下の悪法、秘密保護法を2013年、2015年「安全保障関連法案」(戦争法)、2017年「改正組織犯罪処罰法」(共謀罪)を強行採決しました。
 一方、「森友・加計学園」では、憲法62条に保障された国会の国政調査権による「証人の出頭及び証言並びに記録提出」の拒否、6月の野党による国会召集要求も無視し、疑惑隠しの9月28日臨時国会の冒頭解散です。11月22日、森友学園への国有地売却問題で会計検査院は、8億2千万円の大幅値引きは「十分な根拠が確認できない」と指摘し、疑惑は一層深まりました。
 11月1日に開会した特別国会はわずか39日間、しかし内実は首相の外交日程などで切り詰められています。その上、与党は質問時間の議席数に応じた配分、つまり野党の時間の大幅削減を持ち出しました。法案は閣議決定前に与党が審議し、野党の質問でチェックされるのです。国会に課せられた行政全般のチェックは、ほとんど野党が果たしてきたのです(昨年の臨時国会では自民党議員が「時間が余った」と「般若心経」を唱えた)。
 野党の質問時間削減は、立法権、予算審議権など国会の権能を揺るがすものです。安倍自民党の暴挙を許してしまえば、日本の民主主義は死んでしまいます。



 ◆マイナンバー本格運用開始・・・危険がいっぱい 番号書かない カード持たない

 政府が進めているマイナンバー制度は、国内に住民票のあるすべての人に12桁の番号を割り当て、国や自治体が管理する個人情報のデーダマッチングで個人情報を丸見えにし、個人を生涯追跡可能にする社会基盤です。
 制度の本格運用が11月13日に始まりました。政府は公的な手続きで添付書類の提出が不要になるなど利便性が向上し、事務が効率化すると宣伝しています。しかし、個人は行政や勤務先にマイナンバーの提出が必要になり、その際に番号カードや本人確認書類を提出する手間が増え、事業者にとっても、マイナンバーの収集や厳格な管理のために手間と費用と責任が増しました。行政機関も収集の際に厳格な本人確認の手間や、番号管理の負担により非効率になっています。このシステムはトラブル続きで本格稼働が大幅に遅れています。
 マイナンバー制度には、個人情報の大量漏洩、成りすまし、個人情報の差別的利用、国による一元管理などの危険があることは国も認めています。現在マイナンバーカードの交付率は10%程度です。政府は普及に躍起ですが、マイナンバーの提供を拒否する動きも広がり、税の確定申告では2割が未記入です。
 マイナンバー法は警察や公安機関への特定個人情報の提供も認めており、「共通番号いらないネット」では、「書かない番号、持たないカード」を掲げ、マイポータル(インターネット上の個人サイト。利用にはマイナンバーカードの取得が必要)を利用しないことを呼びかけています。



 ◆真の「働き方改革」・・・8時間労働で食える賃金こそ

 安倍政権は、経営者が労働者を「いつでも解雇、いつでも雇用」でき、経営の調整弁にする「働き方改革」を進めています。安倍首相が打ち上げ、9月にスタートさせた「働き方改革」は、「改革」とは名ばかりで、「人減らしによる生産性向上」がその本質です。安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」は、「同一労働同一賃金」の名の下に「基本給の格差を容認」するガイドラインを提示し、「長時間労働の是正」は、罰則付きとはいえ、100時間の時間外労働を容認しています。
 「関連法案」に盛り込まれた、残業代ゼロ制度、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の3つは、目的も、対象とする労働者の立場も全く異なります。残業代ゼロ制度と残業時間の上限規制は真逆の内容であり、同一労働同一賃金は、正社員と非正規の格差をなくすのがそもそもの目的です。残業代ゼロや上限規制とは性格が違います。相反する法案や性格の違うものを一本化する狙いは、審議時間の短縮、残業代ゼロ制度への批判を薄める思惑もあります。
 こんな傲慢かつ乱暴、労働者を馬鹿にした安倍政権のやり方を許すことは絶対にできません。労働者と野党の協力で法案提出を阻止するほかないのです。労働基準法が定める1日8時間働けば生活できる賃金こそ真の働き方改革であり、その実現が求められています。



 ◆改憲勢力が8割・・・憲法決戦に勝利する体制を

 今回の総選挙では、「希望」が民進党を分解し野党共闘を後退させて改憲勢力を戦後最大に膨張させました。立憲民主党が躍進したとはいえ、自公と希望、維新をあわせ8割超の議席です。安倍自民党は初めて自衛隊の明記や緊急事態条項などを公約し、朝鮮への圧力強化を政策の冒頭において議席を増やしました。2020年改憲を目指し、国民投票は次の解散総選挙ないし19年参院選とセットの可能性もあります。
 圧倒的な右翼的国会を忖度し、警察も行政も司法も権力の末端の動きを強め、共謀罪も発動される恐れがあります。息詰まる社会にさせず、市民が自由に行動できる輪を地域から広げ、憲法決戦に勝利する体制を作り上げなければ生りません。
 新社会党は兵庫9区の菊地憲之さんを先頭に野党共闘で市民と全力で闘いました。立憲民主党が立ち上がり、共産党などの協力もあり躍進しました。一方、立憲民主党に共産党と社民党の比例票が流れ、両党は後退しました。9条改憲と消費税増税、原発再稼働、辺野古新基地建設などに対抗する勢力総体が拡大したわけではありません。
 世論調査では、将来不安の強い18〜29歳の政党支持は自民党が5割近くを占め、希望1割に対し、立憲は5%。9条改憲には5割以上が賛成です。資本の利潤を奪い返す反自由主義政策で彼らの不安に応えてこそ、憲法決戦に勝利できるのです。



 ◆二大改憲政党許すな・・・総選挙で流れを逆転させよう

 第48回衆議院選挙は10日に公示されます。民進党が希望の党に合流し、国会が改憲二大政党に占拠される恐れが強まっています。
 総選挙の最大の争点は憲法です。元民進党候補者の多くが改憲や戦争法容認という踏み絵を踏まされて希望の党から立候補します。民進党やその関係団体の中に、市民と野党の共闘の分断を狙う勢力があり、その狙いは改憲二大政党制です。
 そのシナリオを選挙で許せば、衆議院は改憲二大政党が圧倒的な勢力を持ち、その他の改憲勢力もあり、公明党も憲法問題で躊躇できなくなります。憲法改悪に向けて右へ右へと競い合うように流れるのは間違いありません。
 しかし、希望の党への幸福的・屈辱的合流をよしとしない民進党内リベラル派は立憲民主党を結成し政治信条をかけて立候補します。市民と野党の共同運動を積み上げてきた立憲野党はそれを歓迎し、自主的に立候補調整を行い、統一候補に準じた支援の動きを見せています。市民連合もその動きを歓迎しています。
 新社会党は各地の市民連合との積み上げと信頼関係を堅持して、安倍首相や希望の党の小池代表の思惑を明らかにし全力で闘います。その先頭に兵庫9区のきくち憲之候補を立てて。



 ◆過労死を助長・・・「労基法」の改悪を許すな

 連合は、専門職で年収の高い労働者を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について政府に修正を申し入れ、受け入れられれば容認に転ずる方針を示しましたが、各方面からの反対を受け「政労使合意」見送られました。
 「高度プロフェッショナル制度」は年収1,075万円以上の特定の高度専門業務に従事する従業員を対象に、労働時間規制を外した働き方を認めるものです。これまでのように労働時間で賃金が支払われるのではなく、「成果で評価して賃金を決定する」ものです。私たちは、この制度は、「労働時間の制約がないため働き過ぎに陥る懸念が大きい。対象の拡大で働き過ぎの労働者が増える恐れがある」と考え、「長時間労働を助長する、残業代ゼロ法案」と強く反対しています。
 長時間労働は、労働者だけでなく、その家族や地域を、そして社会全体を疲弊させます。すべての人々の生活に大きな影響を及ぼす社会問題なのです。



 ◆核兵器禁止条約・・・不参加の日本が恥ずかしい

 核兵器禁止条約が国連で採択されたのに、被爆国・日本は条約に反対し、参加を拒否しました。条約は「核抑止力論」を否定する画期的で、朝鮮半島の緊張の平和的解決にも良い環境になるものです。
 欠席したのは米英仏露中の核保有国と北朝鮮、韓国などです。米英仏は「今後、署名も批准もしない」と共同声明を出し、日本も同調しました。日本の被爆者の長年の訴えが全世界の人々の心を動かし、条約前文に「ヒバクシャ」の文言が入った上で採択されたのに、そして唯一の戦争被爆国であるにも関わらず、米国の核の傘の下で米国に追随する日本政府の姿勢は度し難いと言うほかありません。
 朝鮮半島の核を巡る情勢は緊迫しています。「北がこんな状況」だからこそ、日本は率先して条約を批准し、「北」に対しても核開発停止を求める道義的資格を保持すべきです。日本の原発推進政策は、核兵器の大量製造能力=「核抑止力」誇示のためと言われます。核抑止力の神話を断つ好機が禁止条約の採択なのです。



 ◆静かな空を返せ・・・厚木爆音訴訟第5次原告団結団式

 7月22日、厚木基地での航空機騒音解消を求める、第5次厚木基地爆音訴訟の原告団結団式が開かれました。原告数は6,063人、8月4日に横浜地裁に提訴予定です。現在までに約7,500人から原告申し込みがあり、追加提訴までには1万人を目指すということです。
 第4次訴訟では一審、二審で自衛隊機の飛行差し止めが認められましたが、昨年12月の最高裁判決で退けられました。第5次訴訟は、米軍機・自衛隊機の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償を国に求めています。第4次訴訟と同様に民事と行政の両訴訟を提起しています。原告団長の大波修司さん(大和市議会会議員)は、「基本的人権を無視した軍事優先の流れを阻止したい」と決意を語りました。



 ◆働き方改革・・・生活と労働の総破壊を許すな

 安倍内閣は昨年6月、「非正規という言葉をなくす」と高言し、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定して華々しく打ち上げました。それは、「同一労働同一賃金の実現」、「長時間労働の是正」など、働く者の期待を誘うものでした。
 しかし、その内容は、過労死と格差を容認し、無権利労働を拡大する改悪「実行計画」であることが判明しました。電通過労死事件を受け、安倍首相は「二度と悲劇を繰り返さない」と述べました。しかし、「実行計画」は、時間外労働と休日労働をあわせて、「12ヶ月連続80時間・1年960時間」、「単月では100時間未満」の残業を認めているのです。
 労災の過労死ラインは、「発症前1ヶ月間はおおむね100時間または発症前2ヶ月ないし6ヶ月間に1ヶ月当たりおおむね80時間超」としています。(現在は80時間以下で労災が認定されています。)労働基準法は1日8時間以上の労働を禁止しています。育児も介護もできない、「例外が当たり前」担っている社会がおかしいのです。100時間の上限規制は、「政府・企業による殺人行為」といわざるを得ません。
 「同一労働同一賃金ガイドライン案」もまた、正社員と非正規労働者の格差を容認・固定化する内容です。安倍政権の「働き方改革」は、企業の生産性を上げることだけを目的としています。労働者の人権や生活、命や健康を奪い、破壊するものです。労働者にとっての真の「働き方改革」実現の第一歩は、安倍政権を打倒することです。



 ◆共謀罪法成立強行・・・廃止の闘い開始

 自民・公明の与党と維新の会は6月15日、参議院本会議で共謀罪法案を強行採決しました。
 共謀罪法は、憲法と基本的人権を真っ向から否定・踏みにじる極めつけの悪法です。犯罪の合意があった瞬間に共謀罪が成立するというのですが、「合意」の意志や考えは気持ちの延長線上にあり、客観的に誰にも見えず、警察など捜査機関の盗聴・監視によって内心を取り締まることになります。そのため、国民の自由な意見表明や言論・報道が萎縮する効果をもたらします。
 さらに、政府・与党が法案審議で見せた立法府軽視・議会制民主主義否定の暴挙は決して許されません。とりわけ、参議院法務委員会で、「中間報告」と称して本会議での採決を強行したことは憲政史上最大の汚点の一つとして記憶され、断罪されなくてはなりません。
 安倍政権による違憲立法=秘密保護法・戦争法制に続く共謀罪法の廃止に向けた闘いが始まりました。



 ◆9条改憲と韓国選挙・・・朝鮮危機を利用させない

 朝鮮有事が大々的にキャンペーンされ、世論が操作されている最中に、安倍首相は「2020年の9条改憲」を明言し、ルビコン川を渡りました。一方、韓国の大統領選挙では、対北融和を主張する文在寅氏が勝ちました。
 1994年の朝鮮危機以降、格段に整備された戦争参加法制が今次朝鮮半島危機で動き始めました。まず、戦争法に基づく米海軍補給艦への自衛隊による「武器当防護」の実施=米艦を武力で「防護」する任務です。別に海自護衛艦が空母カール・ビンソンとの「共同訓練」を行いました。緊張が高まれば「共同訓練」から「武器等防護」へと変わりかねません。
 94年危機と大きく違うのは、国民にあからさまに戦争を突きつけていることです。テレビの扇情的報道もひどく、何よりも最大の洗脳工作は安倍首相のパフォーマンスです。2月10日のトランプ大統領との「北ミサイル」非難の共同会見、4月のペンス副大統領との会談、トランプ大統領との電話協議等を受けて口にするのは「力による平和」です。肝心の内容は秘密にしたまま、「武力あっての平和」というデマゴギーを繰り返し擦り込もうとしています。
 4月中旬、韓国外交部は日本政府に「誤解を招き、半島の平和と安全に否定的な影響を与える発言は自制」せよと苦言を呈しました。朝鮮戦争を体験した韓国国民は、「平和ボケ」などしていません。戦争につながる挑発や世論は排除するのです。金正恩氏と話し合うと宣言し、米軍の高々度迎撃ミサイル配備に異を唱える文氏が大勝したのです。



 ◆いいね!日本国憲法・・・5.3憲法集会

 憲法記念日の5月3日、有明の東京臨海防災公園で5万5千人の市民が集まり5・3憲法集会が開かれました。安倍内閣は憲法を無視し、平和と生活の危機を加速させています。
 2013年に特定秘密保護法の制定、14年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、15年安全保障関連法制を強行、16年南スーダンに派遣した自衛隊PKO部隊に駆け付け警護の任務を付与などです。さらに今、「内心の自由」を侵し、監視社会を作る「共謀罪」制定へと暴走しています。
 53日、安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される日にしたい」と明言しました。自衛隊の存在を憲法9条書き込むことを明らかにするなど、改憲の具体的な目標時期に踏み込んでいます。集会では、憲法改悪に反対して闘っている各界からの決意が語られました。沖縄から駆け付けた山城博治さんからは、「辺野古新基地NO!共謀罪NO!憲法改正NO!原発NO!」の声が会場に高々とあがりました。
 

       ◆      ◆      ◆      ◆      ◆      ◆      ◆

 憲法記念日の前日(2日)2017憲法を考える5.3県民集会が開港記念会館で開かれました。集会では、伊波洋一参議院議員(元宜野湾市長)の講演がありました。「沖縄県民の意思を無視した辺野古・高江での新基地建設は、希少な動植物の宝庫であるヤンバルの森と海を破壊し続けています。米軍は1992年に域外環境基本指針文書を、1995年には日本環境管理基準、JEGSを策定し、在日米軍基地施設内で自然環境を守る義務を負いました。しかし、日本政府は米軍の訓練上の要求を重視し、県民や世界自然保護連合など自然保護を求める環境団体の声を無視し続けています。」
 「辺野古・高江での新基地建設と、自衛隊の南西諸島への配備は、日本全土を「戦場」にしてアメリカを守る新戦争計画です。2005年に日米で合意された米軍再編の中で、南西諸島は米軍ではなく自衛隊が守ることが合意されています。一方、アメリカの現在の対中戦略では、日本列島を戦場にして中国と戦争をすると計画されています。中国の軍事力強化によって、アメリカが中国との戦争に勝つ見込みが立たなくなってきたため、南西諸島を中心に「制限戦争」に止める方針を立てました。米軍は直接中国本土を攻撃せず、代わりに日本に中国艦船を攻撃させるというものです。そのため日本は「集団的自衛権」が必要になったのです。」
 


 ◆戦争法制の一環 総力で廃止に・・・共謀罪法審議入り

 安倍内閣と与党は4月6日の衆議院本会議で、野党や多くの国民の反対を押し切って「共謀罪」法案の審議入りを強行しました。
 犯罪の「合意」は目に見えず、共謀罪は、「犯罪を実行しなくても話し合うだけで罪になる」というものです。「合意」は意思や考えの延長で、客観的に見ることはできません。そのため共謀罪は内心を取り締まることになるのです。しかも、密告者の罪が軽くなる司法取引が盛り込まれ、摘発のために広範囲の盗聴捜査の導入など、成立すれば監視社会を招くことになります。
 安倍内閣は「テロ対策」を前面に出すことで、廃案になった「共謀罪」とは違うと強調していますが、「犯罪を合意した時点で罪になる」ことでは、かつての「共謀罪」と全く同じです。政府は「正当な活動する団体でも、性質が一変すれば対象になり得る」といい、その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きいのです。
 共謀罪法が成立したら警察などの捜査手法が大きく変質します。盗聴・密告・スパイ捜査などといった手法の拡大に進むのです。密告社会・戦争国家のための共謀罪法案を廃案にしましょう。



 ◆共謀罪の国会提出NO!・・・神奈川パレード 

 「民意より米軍優先」の沖縄差別を許すな! 2月24日、県民センターに200名を超える参加者が集まり、オスプレイ撤去!辺野古新基地建設阻止!神奈川集会が開かれました。集会では、安次富浩さん(名護・ヘリ基地反対協議会共同代表)、伊波洋一さん(参議院議員・元宜野湾市長)が、新基地建設を巡る現状と日米軍事再編などについて話されました。辺野古・高江では、沖縄の民意を無視した新基地の建設が強行されています。世界的にも希少な亜熱帯の緑豊かな高江の森、天然記念物ジュゴンの生息する大浦湾の自然を破壊する暴挙です。建設に反対する市民を暴力的に排除し、運動の先頭に立っていた山城博治沖縄平和運動センター議長ら3名は、何ヶ月も前の軽微な「事件」のでっち上げ逮捕により、4ヶ月過ぎた今も不当勾留されています。今沖縄では、石垣、宮古など島しょ部への自衛隊の進出が強行されています。アメリカの「エア シー・バトル(Air Sea Battle)戦略」は、中国本土への上陸は成功の見込みがなく、「琉球列島での戦闘で米国政府の適度な目標達成に有効」としています。沖縄を護るためではなく、アメリカのための盾となり戦場となる沖縄が見えてきます。集会では、安倍政権の沖縄差別政策をストップさせるため、神奈川から大きな声を上げ行動していくことを確認しました。


◆安倍政権の沖縄差別を許すな・・・神奈川集会開かれる



 「民意より米軍優先」の沖縄差別を許すな! 2月24日、県民センターに200名を超える参加者が集まり、オスプレイ撤去!辺野古新基地建設阻止!神奈川集会が開かれました。集会では、安次富浩さん(名護・ヘリ基地反対協議会共同代表)、伊波洋一さん(参議院議員・元宜野湾市長)が、新基地建設を巡る現状と日米軍事再編などについて話されました。辺野古・高江では、沖縄の民意を無視した新基地の建設が強行されています。世界的にも希少な亜熱帯の緑豊かな高江の森、天然記念物ジュゴンの生息する大浦湾の自然を破壊する暴挙です。建設に反対する市民を暴力的に排除し、運動の先頭に立っていた山城博治沖縄平和運動センター議長ら3名は、何ヶ月も前の軽微な「事件」のでっち上げ逮捕により、4ヶ月過ぎた今も不当勾留されています。今沖縄では、石垣、宮古など島しょ部への自衛隊の進出が強行されています。アメリカの「エア シー・バトル(Air Sea Battle)戦略」は、中国本土への上陸は成功の見込みがなく、「琉球列島での戦闘で米国政府の適度な目標達成に有効」としています。沖縄を護るためではなく、アメリカのための盾となり戦場となる沖縄が見えてきます。集会では、安倍政権の沖縄差別政策をストップさせるため、神奈川から大きな声を上げ行動していくことを確認しました。


◆歴史の真実を伝えることが平和を守ること・・・横浜の副読本問題

 2月3日、かながわ平和憲法を守る会主催の県民集会が開かれました。講演にたった後藤 周さんは、横浜市における副読本の変更問題について話されました。
 横浜市の中学生向けの副読本は、2013年の改訂版で関東大震災の虐殺記述をめぐり大幅な変更が行われました。その内容は、右表の通りです。
 関東大震災に行われた朝鮮人・中国人の大量虐殺は、横浜市、神奈川県警察部が公刊した震災誌にも、全市にわたって虐殺が激しかったことが書かれています。この歴史的事実が、一部政治勢力の意を受けて隠されてしまいました。
 さらに、2016年5月に開示された新副読本『Yokohama Express』では、朝鮮人・中国人虐殺の記載そのものがなくなっていたのです。市民や学識経験者の「歴史の隠蔽」批判を受け、横浜市教育委員会の動きは阻止できました。しかし、政治介入によって削り取られ、歪められた虐殺の記述は回復していません。
 関東大震災の迫害・虐殺の学習は、二度と繰り返してはならない歴史を伝え、繰り返さないためにどうすればよいのか、何が大切なのかを示すことです。



◆今こそ市民と野党の共闘を・・・2017年新春の集い

 新社会党神奈川県本部の新春の集いが1月29日に開かれました。
 安倍政権は、国会での議席を背景に政治の反動化をすすめています。集団的自衛権を閣議決定し、安保法制(戦争法)を成立させるに至りました。今国会では、現代の治安維持法といわれる「共謀罪」の成立を目論んでいます。
 安倍政権の暴走を止めるためには、年内にも予想される衆議院選挙で自公政権の議席を減らさなければなりません。そのためには、昨年の参議院選挙で取り組まれた野党共闘の実現が絶対条件です。
 集いでは参加者からの活動の報告などとともに、創作ダンスの披露もあり、今後の活動の決意を固めました。



◆新社会党講演会・・・安全保障法制の本質

 新春の集いに先立ち、第11回新社会党講演会を開きました。
 講師の福田護弁護士は、安保法制の内容と違憲性について、集団的自衛権、南スーダンでのPKO活動等について問題点を指摘しました。
 また、神奈川でも取り組まれている違憲訴訟について、戦争法廃止に向けた取組を話されました。
 厚木基地における爆音訴訟は、最高裁での不当判決を受け、第5次訴訟に向けた取り組みを開始しています。
 艦載機の岩国移転、オスプレイの配備など、安保法制の下と新ガイドラインの下での基地問題を訴えていきます。



◆共謀罪法案通常国会提出・・・成立を許すな

 
 安倍首相は1月4日、伊勢神宮参拝後に行った記者会見で、改憲論議を加速させ、共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)を提出する意向を示しました。法案を「共謀罪」といわず、「テロ等組織犯罪准罪」とするなど「テロ対策」に名を借りて本質を隠しています。しかし、過去に3度も国会提出されてきたことからも、テロ対策がこじつけに過ぎないことは明白です。
 共謀罪は現代版「治安維持法」とも呼ばれる極めつけの悪法です。「犯罪」計画を話し合うだけで処罰対象にするなど、思想や内心の自由を侵すもので、秘密保護法や戦争法、改悪盗聴法などの延長線上にあり、戦争する国づくりの一環です。
 「共謀段階」から裁くためには、「共謀しているかどうか」を判断するために、捜査機関は、捜査対象者の日常的な会話やメール内容を把握する必要があります。国家による国民の監視、盗聴法の拡大も同時並行で進められるのです。「密告」によって、言ってもいない言動が問題にされ、冤罪に陥れられる可能性も格段に高まります。誰の身にもふりかかりうる問題です。



◆Yデッキに大集合・・・横須賀・三浦市民連合 始動

 安倍自公政権の暴走に対し、「市民が一人ひとりの意志で立ち上がり野党共闘をつくり、選挙で政治を変えよう」と、横須賀、三浦市民連合が結成されました。
 12月23日には、京急横須賀中央駅前のYデッキに120名の市民が集まり、市民連合への参加を訴えました。
 安倍政権は安保法制(戦争法)の強行採決を行い、内戦状態にある南スーダンPKOに、駆け付け警護の新任務を付与した自衛隊を派遣しました。横須賀には米海軍の基地とともに、自衛隊の基地もあり、多くの自衛隊員とその家族が暮らしています。自衛隊員の海外派兵は隊員や家族にとっても大きな不安となっています。
 昨年の参院選では、11の選挙区(1人区)で与党に競り勝ちました。予定される衆議院選は295選挙区すべてが1人区です。安倍政権の暴走をストップするためには、全野党の結集をはかり選挙を闘うことが必要です。横須賀、三浦市民連合(神奈川11区)は、その一翼を担うためスタートしました。



◆高江ヘリパッド・辺野古新基地建設を許さない・・・東京集会

 
 政府は、沖縄県北部に位置するやんばるの森を破壊して、米軍機オスプレイの離発着施設の建設を強行しています。やんばるの森は貴重な動植物が生息する自然豊かな森です。建設に反対する住民・市民を排除するため全国から500人あまりの機動隊員を投入し、自衛隊のヘリコプターで建設重機を運び入れるなど、法的根拠のないことを強行しています。
 辺野古新基地建設は、代執行裁判で国と県は「和解」に合意しました。しかし、政府は和解条項にあった「協議」を尽くすことなく、すぐさま法的手続きに入ったのです。9月16日福岡高裁那覇支部は、政府の主張を全面的に取り入れた不当な判決を出したのです。
 沖縄では、7月の参議院選挙をはじめ、知事選挙、衆議院選挙などで「新基地建設反対」の県民の意志を示しています。政府や司法が沖縄をないがしろにし差別することは許されません。平和と人権を軽んじる安倍政権を許しません。



◆自衛隊機差し止め認めず・・・最高裁不当判決

 
 厚木基地での爆音被害に対する闘いは40年にわたり続けられています。米軍機の飛行差し止めを訴えた裁判は4次にわたっています。第4次訴訟では、一審と二審ではじめて自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めが認められました。
 この二審判決に対しては、原告、国双方が上告しました。しかし、最高裁は「米軍機の飛行差し止めを求める」原告の訴えは受理せず、国側が上告した「自衛隊機の差し止め」と「将来の被害に対する損害賠償」についてだけ審理を行い不当判決を出したのです。
 厚木基地で特に深刻な騒音をもたらしているのは、米空母の艦載機によるものです。横須賀基地を母港とする原子力空母は年間約200日横須賀に停泊します。この艦載機が厚木基地へ飛来し、離発着訓練を繰り返すのです。午後10時から午前6時までの飛行制限は合意されていますが、実態としては夜間飛行が行われています。
 司法が繰り返し「違法なので賠償を」と命じても解決してこなかった「静かな空を」求める闘いは、第5次の訴訟に引き継がれます。



 ◆「沖縄」−連帯を結び直すために・・・平和憲法を守る県民集会

 
 12月4日、「辺野古の埋め立ては許さない」をテーマに、かながわ平和憲法を守る会の県民集会が開かれました。
 講演にたった毛利孝雄さん(沖縄大学地域研究所研究員・辺野古埋立土砂搬出反対首都圏グループ)は、高江の森で行われているヘリパッド建設に伴うすさまじい環境破壊、相次ぐ違法行為などについてスライドを使いながら詳しく説明されました。
 また、「オール沖縄」について、「単に政治的な保守・革新を超えてという意味ではなく、抑止力、負担軽減、沖縄振興策という言葉の持つ欺瞞性を実感し始めた人たちが、社会の大多数を占めてきた」とする新崎盛暉さんのことばを紹介しながら、辺野古・高江の運動の役割とが広がりについて話されました。
 「安倍晋三さん。日本本土にお住まいの皆さん。今回の事件(元米兵による強姦殺人・辺野古、高江の工事強行)の『第2の加害者』は、あなたたちです」と訴えた県民大会での玉城愛さん。沖縄に連帯する「本土」側の課題を考えさせられた講演でした。



◆南スーダンPKO・・・紛争地で武力行使を容認

 安倍内閣は11月15日、南スーダンPKOに派遣する自衛隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与しました。内戦が続く国への自衛隊派遣は、憲法にもPKO5原則にも反し、武力行使は自衛隊員が殺し殺される危険をもたらします。
 南スーダンでは、石油利権などを巡り政府軍・大統領派と前副大統領派の戦闘が各地で続き、7月には首都ジュバで戦車やヘリも投入した激戦で300人もの死者が出ています。
 安倍政権は派兵の実績≠ニいう体裁を維持するため躍起となっています。そのために、南スーダンには「紛争はない」といっています。2011年に同国が独立し、スーダンとの紛争が終わって紛争当事者もいなくなり、その同意は不要、と驚くべき勝手な理論を展開しているのです。
 7月の戦闘では、政府軍とPKO部隊が交戦したことも確認されています。政府は「活動範囲は(政府軍が支配的な)ジュバ周辺に限定」、「他国の軍人の救援は想定していない」、「有意義な活動の実施が困難な場合は撤収」などの留保条件をつけましたが、自衛隊員が殺し殺される可能性は現にあります。無責任な政府に命をもてあそばせてはなりません。



◆無償住宅提供打ち切りを許さない・・・福島原発訴訟を闘う

 
 福島原発かながわ訴訟を支援する会の総会と、「福島の実相と闘いを聞く集い」が、10月30日開かれました。
 福島原発事故から5年が過ぎました。かながわ訴訟は、完全な賠償の獲得と、東京電力・国の事故に対する法的責任の明確化を求めて2013年に起こされ、すでに17回の口頭弁論が開かれています。
 集いでは、弁護団事務局長の黒澤知弘弁護士から訴訟勝利に向けての闘いの報告がありました。『原発事故の原因となった津波の襲来を予測しえたことは、過去の地震にもとづき東電が試算をしていたことでも明らか。全国15の裁判所で行われている訴訟は、前橋地裁(群馬)で2017年3月中に判決が出る。かながわ訴訟では、事故当時の原子力安全・保安院安全審査官であった名倉繁樹氏の証人採用が決まった。来年前半から中盤にかけて立証等の佳境を迎える。傍聴席を埋め、周囲に発信することが一番の支え』と訴えました。
 国は十分な除線対策も行わないまま、矢継ぎ早に避難指示解除をすすめています。同時に避難区域外からの原発事故避難者に対する住宅無償提供措置が2017年3月31日をもって打ち切られようとしています。住宅は避難の命綱です。打ち切りを撤回させ追い出しを阻止しなければなりません。



◆参院選の結果と私たちの課題・・・新社会党講演会 


https://youtu.be/eAZQpZMRFj4


◆戦争法を廃止!・・・10.1原子力空母横須賀配備抗議集会

 1973年、米軍が横須賀基地に空母を配備しました。数年程度といわれた「空母の母港化」はそれから43年が経過しました。2008年には原子力空母ジョージ・ワシントンが配備され、昨年10月1日ロナルド・レーガンに交代しました。
 交代から1周年となる10月1日、『米空母母港化43周年抗議!原子力空母ロナルド・レーガンの母港化撤回を求める10・1全国集会』が横須賀市ベルニー公園で開かれました。
 福島での東電原発事故を見るまでもなく、東京湾に浮かぶ原子炉は私たちの生活を脅かしています。米軍版の『安全神話』と日米地位協定によって、空母原子炉の危険性は隠されたままです。
 一方、厚木基地では空母艦載機による深刻な爆音被害に加えて、欠陥輸送機オスプレイが幾度も飛来し、実質的な訓練拠点化が進んでいます。
 安倍政権は、名護市辺野古や東村高江で基地建設を強行しています。防衛局や海上保安庁にとどまらず、神奈川も含めた全国から機動隊を導入し沖縄の住民を弾圧し続けています。
 集会では、空母の母港化撤回と、脱原発社会の実現、沖縄での新基地建設反対、戦争法の廃止、憲法改悪阻止などを決議しました。
  


◆さよなら原発・戦争・・・「もんじゅ」は廃炉決定

 秋雨の降る9月22日、代々木公園で「さよなら原発・さよなら戦争」大集会が開かれ9,500人が結集しました。
 いまだに10万人近い人たちが避難生活をしている中、政府は避難者への住宅の無償提供の打ち切りと、強引な帰還政策を進めています。すでに福島では174名もの人が甲状腺がん(疑い含む)と診断されています。生活基盤もなく、除線も不十分な地域への帰還は新たな被害者をつくり出すだけです。
 一方、政府は21日、原子力関係閣僚会議を開き、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「廃炉を含め抜本的な見直し」を表明しました。実働わずか250日で1兆2000億円もの莫大な予算が投じられてきた「もんじゅ」が廃炉に向け動き出したのです。「もんじゅ」を廃炉にする一方で、政府は新たな高速炉開発に着手、核燃料サイクルをさらに推し進める方針を打ち出しています。原発ゼロに向けた闘いは続きます。



◆戦争法強行から1年・・・止めよう!戦争体制づくり

 安倍政権は参院選で勝利を得るや争点隠しで先送りしていた諸課題、特に戦争法の発動とその実体的準備、沖縄の基地建設強行に打って出ました。戦争法の強行成立(昨年9月19日)から1年、平和憲法の重大な岐路に立っています。
 安倍首相は防衛相に、極右で自らお気に入りの稲田朋美氏を任命しました。8月24日、集団的自衛権行使をを含む、戦争法で新設されたすべての任務についての訓練を自衛隊に発令しました。それは、攻撃されている米艦の防護、米軍等への弾薬輸送や攻撃に発進する航空機への給油、PKOでの駆け付け警護や宿営地共同防護など多岐にわたり、いずれも海外での武力行使を伴うものです。
 そして、戦争法の最初の発動となるのが南スーダンのPKOへの自衛隊の第11次派遣です。南スーダンでは大統領派と反対派の武力衝突が頻発し、PKOの大前提の「停戦合意」は崩壊しています。11月の青森第5連隊からの派遣には戦闘部隊が含まれます。本来の性格が変質したPKOに、従来の原則での枠組みで派遣される自衛隊は、南スーダンで交戦・殺傷する外国軍になりかねません。



◆改憲勢力が3分の2・・・市民の前進を政治的力へ

 参議院選挙では、とうとう改憲勢力が3分の2を占めてしまいました。「高度経済成長」とか「1億総中流」の世ならともかく、生存の不安定さと困窮が覆う日本で、なぜこんな結果になったのでしょうか。
 安倍首相の演説は「今世紀最も高い水準の賃上げ3年連続」とか「気をつけよう甘い言葉と民進党などデマゴギーばかり。一昔前の総理・総裁が持っていたような「新年」は全く感じられません。論争の土俵に乗らず、レトリックを駆使し、都合のいいことと攻撃的言辞だけを厚顔無恥に繰り返し言い張るのは、ヒトラーの手法と同じです。
 強烈な不満に満ちた現状で、この空疎な相手に負けたのはなぜか。人々に蔓延する政治不信を克服できない主体の問題として、自省しなければなりません。そのなかで、1人区で野党候補がすべて一本化でき、11選挙区で勝利したのは画期的です。戦争法反対運動の高揚と、若者や市民の自主的な動きに助けられ、共産党の決断もありました。野党がまとまらなければ、想像を絶する恐ろしい結果になっていたでしょう。
 しかし、比例区や複数区では、政策がほぼ一致する政党もバラバラでした。改憲勢力の肥大化と暮らしの崩壊を前にしてこれでいいのかと考えさせられます。
 改憲を阻むには、9条を生かすは無論のこと、憲法にある「自由及び権利」を実現なするためには不断の努力が必要です。人間らしく生きる権利を求め、原発や戦争法などに対抗する全国的な運動をつくり出さなくてはなりません。ヒトラー張りのデマゴギーに対抗していかないと取り返しのつかないことになってしまいます。



◆憲法改正・・・自民党の本音は




 
この映像は自民党のホームページに掲載されたものです。


◆参院選公示へ・・・未来を決めるのは私たち

 参議院選挙が6月22日公示、7月10日投票で始まります。格差と貧困を広げ、憲法さえも踏みにじる安倍政権にストップをかけ、憲法の機能回復を実現する選挙です。
 憲法上できるはずのない集団的自衛権の発動である安保法制(戦争法)が、数の力で成立したのは昨年の9月19日です。この日は同時に戦争法を発動させない・廃止させる闘いのスタートの日になりました。
 その国民的な盛り上がりと継続的な運動は、参議院選挙でも戦争法廃止を求める野党各党と市民団体との共同が実現し、32の1人区で統一候補を擁立することができました。
 とにかく、今回の選挙は勝たなくてはなりません。改憲に王手をかけさせないだけでなく、暴走する安倍政権に高をくくらせてはならないのです。「未来を決めるのは私たち」、まさに主権者である市民1人ひとりに選択肢が突きつけられているのです。



◆緊急事態条項(国家緊急権)は必要か・・・第9回新社会党講演会

 5月27日、清水 雅彦さん(日本体育大学教授)を迎え、「アベ政治の憲法と自由、民主主義破壊 緊急事態条項(国家緊急権)は必要か」のテーマで講演を受けました。
 2012年の自民党「日本国憲法改正草案」には第9章に「緊急事態」の章があります。その98条で「内閣総理大臣は、武力攻撃、内乱、大規模な自然災害その他の緊急事態において、閣議にかけて緊急事態の宣言を発することができる」としています。
 東日本大震災を受けて、「物資搬送のための緊急道路や燃料確保が遅れた」ことを理由に災害時の私権の制限はやむをを得ないとしています。、法律と同一の効力を有する政令を制定し、財政上必要な支出その他の処分を行うとし、何人も・・・国その他公の機関の指示に従わなければならないとしています。
 この草案では、国民の代表機関である国会を通さず、内閣だけで政令を制定し、国民には緊急事態時に国などの指示に従う義務を課しています。さらに、「公益および公の秩序」により人権制限ができるとしているのです。
 大日本帝国憲法には国家緊急権の規定がありましたが、日本国憲法にはありません。戦前の反省からあえて「沈黙」したと考えるべきで学界でも国家緊急権の否定説は多いのです。日本国憲法の平和主義は、徹底した平和主義にたっており、国家緊急権も認めていないのです。緊急事態条項論はその後の本命の改憲に導くための議論、「お試し改憲論」という側面もあるのです。



◆原子力空母レーガンの被爆問題と原子力災害事故の二重基準・・・平和憲法を守る会総会

 5月14日、神奈川平和憲法を守る会総会が開かれました。新しく代表委員に就任された弁護士の呉東正彦さんから、原子力空母での被爆問題と、原子力災害事故の二重基準について講演をいただきました。
 原子力空母ロナルド・レーガンが、「トモダチ作戦」に参加しました。福島県沖240qを航行していたR・レーガンは、東電福島原発の爆発により放出された放射性物質を大量に浴びたのです。高い放射線の検出された艦上で、5時間以上も作業を強いられた多くの搭乗員・水兵が被爆したのです。
 帰国後、多くの乗組員に健康障害が相次ぎました。白血病や骨肉腫など明らかに被爆による症状です。すでに5人の死亡者を出した元乗組員たちは、サンディエゴの米連邦地裁に被害の救済を求めて提訴しました。原告は当初の8人から387人に増えています。被告の東電は裁判の引き延ばしをはかるなど誠実な対応を示していません。
 この原子力空母R・レーガンが、横須賀を母港としています。福島原発事故を見るまでもなく、空母の存在は原子力災害の危険が伴います。ところが、この災害に対する避難基準が原発災害指針と原子力艦防災マニュアルで大きく違っているのです。
 避難の基準は、
  放射線量が 毎時5マイクロシーベルト (100マイクロシーベルト)
  避難区域が 5q圏内 (1q圏内)
  重点地域が 30q周辺 (3q圏内(屋内退避))
 となっています。( )内で示されている原子力艦防災マニュアルの基準が、原発災害指針を大きく下回っているのです(2015年秋の委員会で放射線量については5マイクロシーベルトに統一)。原発事故の教訓を学んでおらず、米国への配慮を重視し、住民の安全を切り捨てた結果です。
 このままでは、原子力空母が原子炉事故を起こした時、避難が遅れ、被爆が拡大する恐れがあります。母港化の撤回が基本ですが、基準の改正に向けても運動を続けています。



◆戦争をする国の女たち男たちにはならない・・・2016憲法集会

 神奈川では、5月4日開港記念会館で、2016憲法を考える5.3県民集会が開かれました。「戦争をする国の女たち 男たちにはならない」の講演を角田 由紀子さん(弁護士)から受けました。角田さんは、憲法24条が示している「両性の合意のみに基づいて成立する婚姻、個人の尊厳、良性の本質的平等」についてふれながら最近の動きについて話されました。
 『24条が育む家族は、自他を尊重する独立した個人が構成します。家族内外の人間と対等な関係を取り結ぶ個人は人殺しに適しません。憲法24条が考える人間は、最も戦争に不向きです。憲法9条はこのような人間によって内側から支えられているのです。
 自民党の改憲草案では「家族を基礎的な単位」として語られ、憲法24条がいっている本質的に平等で個人が尊重される、つまり個が確立している関係ではなくなっているのです。憲法9条違反を続け、改正を考える側は、それにふさわしい人間を求めます。



◆労働法改悪反対・戦争法を廃止しよう・・・2016メーデー

 メーデー2016実行委員会(神奈川ユニオン協議会・かながわ地域労働運動交流・神奈川県労働組合共闘会議)主催によるメーデーが5月1日反町公園で開かれました。
 会場には350名を超える多くの参加者が集まり、いますぐ最賃1000円に、全国一律最賃制の実現、労働法制改悪反対、働くルールの確立などを訴えました。また、集団的自衛権の行使容認撤回や特定秘密保護法の廃止、辺野古新基地建設反対にも全力で取り組み、参議院選での自公の3分の2議席獲得を許さないなどの確認をしました。
 集会後は横浜駅近くまでデモ行進を行い取り組みを訴えました。



◆衆議院選挙制度改革・・・比例を基礎に民意反映こそ
 
 最高裁は昨年11月、14年総選挙は一票の格差が「法の下の平等」に反する「違憲状態」と認定しました。衆院議長の諮問機関である「選挙制度に関する調査会」の答申を元に定数減の駆け引が続いています。
 一票の格差是正の訴訟は、そもそも「法の下の平等を欠く」として長年争われてきました。しかし、問題の核心は現行制度が、民意を正しく反映しているかにあります。国政に民意が反映されていないと多くの意見が出されています。安全保障法制や原発などは世論調査に現れる民意と国会が逆転しています。安倍政権は暴走し続け、今や参院選後の改憲まで口にし始めています。こうした暴走を許す原因の一つに現行の選挙制度があるのです。
 1993年の第40回総選挙までは中選挙区制度であり、複数政党の候補者が当選し、多様な民意が比較的反映され、今のように特定の政党による議席の独占はありませんでした>
 2014年総選挙では自民党は小選挙区43%の得票率で議席獲得率は79%、他方、民主党は得票率22.8%で9%の議席しか獲得できませんでした。小選挙区の「死票」は実に2,540票、48%に上るのです。
 300の各選挙区で1人を選出する小選挙区制度こそ諸悪の根源であり、安倍政権暴走の元凶です。様々な不祥事に現れた自民党議員の質の劣化も選挙制度と無縁ではありません。
 比例代表制を基礎とした、民意が真に反映できる選挙制度の実現こそが求められています。



◆福島原発事故から5年・・・原発のない社会を創る

 正常な使用済み核燃料であれ、再処理後のガラス個体であれ、福島原発のデブリであれ、高レベル廃棄物を10万年以上にわたって漏れ出すことのないように処分できるところなど、陸にも海底にも存在しません。この事実だけでも、日本は率先して全ての原発を速やかに廃止し、原発なき社会を築く以外にないのです。
 福島事故を経験した国家として少しでも良識があれば、自然エネルギーの活用に全力をあげるべきです。自然エネルギーほど安全で、全面自給ができて、長期的に安価なものはありません。しかも、風力や地熱や水力などは、日本こそ周辺の海洋も含めて世界で最も恵まれています。日本の洋上を主とする風力資源は20億KWもあります。
 現在の電力10社等の発電能力は2億KWであり、風力と水力(揚水式を含む)だけで全電力をまかなうことも決して難しくはありません。これに太陽光や地熱やバイオマスを加えれば、原発の全廃などすぐにできることです。
 ところが自民党政権は従来からそれを怠ってきた上に、安倍政権は2年前からさらにブレーキをかけています。また、安倍政権は独占資本の意を受けて原発輸出にやっきとなっています。原発輸出の裏には、「輸出先の核廃棄物は日本が引き受ける」「原発事故が起きたら日本の税金で補償」などの約束がされているのです。
 福島での避難指示区域の解除に名を借りた補償切り捨て、原発の再稼動、武器と絡めた輸出促進をすすめる安倍政権を退陣に追い込むしかありません。



◆闘いは私たちが続けます・・・やましろ保男さんを偲ぶ会

 昨年11月29日急性心肺停止により逝去された、やましろ保男さん(横須賀市議会議員・県本部委員長)を偲ぶ会が2月6日開かれました。
 偲ぶ会には、生前の山城さんの活躍と人望を現すように、山城さんと生活、活動をともにした200人を超える仲間が出席しました。
 山城さんが生涯をかけた「市民の声が反映する市政」「原発も原子力空母もいらない」という意志を引き継ぎ、運動を続けることを誓い会を終了しました。



◆2016年新春の集い・・・結党20周年を迎えて

 1月30日、新社会党神奈川県本部の新春の集いを開きました。
 新社会党は今年結党20周年を迎えました。96年平和と戦後民主主義を支えた日本社会党が自壊する中、日本社会の暗転を危惧した有志が5人の国会議員を軸に新社会党を創設しました。その後の小選挙区制のもとでの選挙で国会の議席を失いましたが、憲法を活かす勢力の後退は、立憲主義を否定し、明文改憲に王手≠ェかかる現状を生んでいます。
 外国の戦争に参加する集団的自衛権に踏み込み 安倍政権のもとで平和憲法と民主主義は最大の危機を迎えています。結党20年を契機に運動の再構築を図っていく決意を固めました。



◆新社会党講演会・・・安全保障法制の本質

 新春の集いの前段、「安保法制廃止に向けていかに闘うか」と題して弁護士の加藤晋介さんから提起をいただきました。
 加藤さんからは、戦後の日本の安全保障構想とその変化について、憲法制定時に示した「非武装中立」「国連軍への防衛委任」が、朝鮮戦争により再軍備へと方向転換されたこと、社会党・総評ブロックによる改憲阻止の体制が築かれたと話されました。
 更に、社会主義陣営の崩壊、日本資本のプラザ合意(為替レート安定化に関する合意、発表の1年後にはドルの価値はほぼ半減し、235円から150円台で取引されるようになった。)を契機とした国際資本化により安全保障体制が変質したと話されました。
 現在すすめられている安全保障法(戦争法)には、アメリカと共同した世界市場維持共同分担路線だとしています。改憲による軍備の正当化、武器輸出の自由化と軍需産業による成長の追求などが現れています。
 国内における格差と貧困の蔓延は、国民の危機意識も育てています。昨年に見られた戦争法制反対運動に見られた力を大きく育て、改憲策動をストップさせなくてはなりません。



◆朝鮮の核実験・・・制裁で問題は解決するか

 朝鮮民主主義人民共和国(朝鮮)は1月6日、4度目となる地下核実験を強行しました。これは、核軍縮と核不拡散の道を模索する世界の流れに逆行するもので決して許されるものではありません。
 今回の核実験は、朝鮮自らが孤立の道を選び、朝鮮半島問題の解決に道を閉ざすものです。さらに日米韓の軍事同盟をいっそう強固にし軍事的緊張を加速させることにもなります。
 実験は避難、糾弾されるものですが、日本や米国はじめ各国が更なる「制裁」と「包囲」を表明しています。こうした手法で事態が解決に向かうでしょうか。朝鮮が国際包囲網によって自ら胸襟を開き、核を放棄した上で対話に応じる可能性が、極めて少ないことは誰もが認識しているはずです。
 朝鮮半島は1953年7月の「休戦協定」により38度線を境に63年間も分断され、今に至るも戦争状態のままなのです。
 朝鮮は休戦協定を平和協定に転換するよう長年にわたり米国に提案しています。米国は武力を背景とした朝鮮敵視政策の転換を図り、話し合いのテーブルを作るべきです。
 同時に朝鮮は核開発を中止し、自ら提案している平和協定の締結に向けた誠意ある交渉に臨むべきです。



◆2016年度予算案・・・ばらまき・軍事優先・無規律

 戦争参加法を強行採決させた安倍自公政権は、改造内閣の基本方針で「一億総活躍社会」「世界の中心で輝く日本」を掲げました。2016年度予算案は、この方針に沿った参議院選挙向けのばらまきと軍事・外交優先の予算となっています。
 ばらまきの象徴が「アベノミクスの果実の均てんによる消費喚起・安心の社会保障」という奇妙な名目での1人3万円の一時金支給です。また、TPP対策名目の農業基盤整備費用もばらまき色が濃厚です。安倍政権で大きく復活した「公共」事業への財政投入も続いています。
 軍事・外交優先の姿勢は露骨です。防衛(軍事)関係予算は4年連続増の5兆541億円で当初予算として初めて5兆円の大台に乗せました。
 また、財政制度審議会でさえ「縮減を図る必要がある」とした在日米軍への思いやり予算も増額しています。そもそも、思いやり予算の協定上のの義務はないのです。
 一方で社会保険関係経費は、自然増を圧縮した4412億円にとどまっています。ひとり親家庭への児童扶養手当の増額などもありますが、抜本的改革にはほど遠いものです。
 憲法25、26、27条を活かした「生涯を通じた公的な労働・生活保障」の観点から、「低額基礎年金による人らしい最低生活の保障」「大学までの教育の完全無償化」を掲げて運動を広げましょう。



◆非正規が増え続ける中で・・・第7回労働相談

  
非正規労働者の増加が止まりません。1989年に817万人で全体の20%だった非正規労働者が今年9月の総務省調査では、1986万人に、全体の40%に達していたのです。労働者の3人に1人が非正規、平均年収も169.7万円と低賃金に置かれています。
 中でも深刻なのが「中年フリーター」です。1993年〜02年ごろの就職氷河期に学校を卒業して社会に出た世代は、非正規の職を転々とするケースが少なくありません。最初の世代はすでに40代に突入しており、年齢的に正社員になるのが困難になっています。35歳〜54歳の非正規労働者数は2000年から増加して直近では、273万人以上にのぼっています。
 今年も業界の一、二を争う企業がブラック企業大賞にノミネートされています。セブンイレブン、ABCマート、明光義塾、アリさんマークの引っ越社などです。
 残業代不払い当たり前、商品ミスの代金弁償、休ませない、辞めさせないなど、労働者を奴隷扱いしているケースはざらにあるのです。「半人前は死ぬ気で働け」「おまえに給料払う価値はない」「辞めたら損害賠償だ」、ブラック企業の横暴は止まりません。
 新社会党は12月1日から14日の日程で、「全国一斉労働相談」を取り組みます。法律を守らない企業を見逃してはなりません。是非ご相談を。