◆基地機能強化を認めない･･･第39回ピースフェスティバル

　39回目を迎えたピースフェスティバルが、10月20日横須賀市三笠公園で開かれました。政府は防衛費を倍増（対 GDP 比 2％）しようとしています。金額にすると 12 兆円程度で消費税税収 の半額近くで、国民一人当たり 10 万円給付にほぼ匹敵します。イージス艦 2 隻だけでも当初 4500 億円といわれたのが 9000 億円に、三菱重工の中距離弾道ミサイル開発費だけで 1000 億円、辺野古新基地総工費は軟弱地盤が見つかり当初試算の 2.7 倍 9300 億円に、反対運動弾圧のための民間警備会社に完成まで支払う金額は見積りだけで 1700 億円と軍事費バブル状 態です。ウクライナ侵略をきっかけに世界は一斉に軍拡に向かいかねません。冷戦停止以来、各国の防衛費と 核兵器の削減が進んだのに逆転。だからこそ 9 条はパンドラの箱の底にいる希望です。「国防強化が普 通の国だから」と、日本まで同調したら世界に戦争の火種がいっそう広がるでしょう。 緊張が続く東アジアで平和構想を提唱する資格は日本にこそあります。「敵基地攻撃能力」や 9 条改 憲を口にして、その資格を放棄するのは愚の骨頂です。
　横須賀母港とする原子力空母Ｒ・レーガンがＧ・ワシントンに交替する発表されました。自衛隊の基地機能強化も進んでいます。危険と隣り合わせの生活はゴメンです。予定されていた軍港クルージングは強風のため中止となってしまいましたが、平和を求める力を結集しフェスティバルを終了しました。

◆米空母母港化抗議！･･･ジョージ・ワシントンの配備撤回を求める10.4全国集会

　１０月４日（金）横須賀ヴェルニー公園で、米空母母港化に抗議する集会が開かれました。
　１９７３年１０月、空母ミッドウェイが横須賀に配備されてから５1年を迎えました。２００８年からは原子力空母となり、米国外で唯一の母港として世界各地の戦争へ出撃する基地となっています。
　現在配備されているロナルド・レーガンは、出航がたびたび延期されるなど、その要因に「動力系装備の不調」との情報が話されています。まさに、住民の安全を置き去りにして出入港を繰り返しています。
　今回、原子力空母がジョージ・ワシントンに交替することで、新たに米海軍のオスプレイＣМＶ22が岩国に配備されてしまいます。今年８月には海老名市の田んぼにエンジントラブルで米軍機が不時着しました。オスプレイは2016年名護市で、2013年には屋久島沖で墜落しており、事故後飛行停止の措置が取られ、今年3月に解除されたばかりです。このようなものが大挙して空母とともにやってくるのです。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国にならないとした戦後日本の防衛政策が、根底から大きく揺らいでいます。
　集会では、原子力空母の母港化撤回、「安保関連法」の廃止、「敵基地攻撃力」などの自衛隊強化反対を確認し、デモ行進を行い市民にアピールしました。


◆新たな公費投入ゴメンだ･･･大阪・関西万博とIR

　大阪・関西万博の開催まで７か月。夢洲では、施設の建設が突貫工事で進んでいます。隣のカジノを含む統合型リゾート（ＩR）予定地でも３０年開業工事が本格化していますが、こちらでも赤信号が灯っています。
　万博会場・ＩR予定地の夢洲はゴミ焼却灰や土砂で造成された埋め立て地で、地盤沈下や液状化が指摘されていました。３月には、万博会場の工事現場でメタンガス爆発事故が起き、改めてリスクが明らかになりました。
　ＩRは２５年春ころに施設本体の着工を開始し３０年夏ころに終える予定です。大阪ＩRはIR推進法成立を受けて１７年、大阪府・市と関西経済界でつくる「検討会」がＩRを核とした国際観光拠点を目指す「夢洲まちづくり構想」の策定に始まります。こうした動きと連動するように、夢洲を候補地として万博誘致が当時の菅政権と大阪維新によって強引に進められました。
　維新は、IRに公費負担はないとぶち上げましたが、それは維新の大阪府・市には万博を名目に夢洲の基盤を整備し、その先にカジノを見込んだIR開業が見えていたからです。IR関連の地盤整備は事業者負担ですが、万博名目のインフラ整備なら公費が使えます。しかし、夢洲リスク、ずさんな計画のツケが現出しました。IR工事の中断による補償など新たな国費負担も浮上しています。自民・維新・財界の尻拭いはゴメンです。


◆マイナ保険証強制で混乱･･･「保険証」廃止を撤回せよ

　マイナンバーカードは任意取得です。しかし、政府・厚労省は現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに健康保険証をひも付けたマイナ保険証に固執しています。政府がマイナ保険証を国民に強制する背景には、国民の医療情報を集積して活用したいという経済界の要請があります。
　しかし、ひも付けミスや負担割合の誤表示が昨年１万６千件も発覚、カードリーダーに「資格情報なし」と表示されるなどトラブルが多発しています。現行の健康保険証では起きないトラブルです。マイナ保険証を導入しても現行の保険証を廃止する制度上の要請はまったくないのです。廃止強硬に、国民の命より経済界の要請を優先する政府の醜い意図が透けています。
　マイナ保険証を利用していない人が、病院や薬局などで保険証の12月廃止を告げられ、「マイナ保険証」を作るしかないのかと悩んでいます。８月から使われている保険証の有効期限は来年７月まで。ところが、その後その保険証が１年間有効であることや、資格確認書の交付を政府が宣伝せず、健康保険組合など保険者から丁寧な周知がされていません。そのため医療機関や薬局でマイナ保険証がごり押しされているのです。住民登録者の74％がマイナカードを持ち、その79％がマイナ保険証登録をしながら、その使用は9.9％という現状です。マイナ保険証は国民に受け入れられていないのです。
　マインカード取得を促進するためにマイナポイントで使った総額は２兆１千億円。さらにマイナ保険証の利用が増えた病院や薬局に出す支援金というバラマキ・無駄遣いという問題もあります。そこまでしなければ普及しない制度は止めるしかありません。

◆「台湾有事」と横須賀の原子力空母問題･･･平和憲法を守る県民集会

　　５月１９日、平和憲法を守る神奈川県民集会が開かれました。呉東正彦弁護士（原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会共同代表）から、「『台湾有事』と、横須賀の原子力空母問題」のテーマで講演を受けました。
　「ウクライナやガザでの戦争がおさまらない中、「台湾有事」をあおる報道が後を絶たない。アメリカも日本も『台湾は中国領土の一部である』と認めているのだが、バイデン大統領は２０２２年５月の訪日時、台湾攻撃時に米国は軍事的関与をすると発言。台湾有事に中国に勝つために、米国はアジア版ＮＡＴＯが必要と。米国の同盟国として日本の基地を自由に使い、自衛隊が共に戦える体制作りを急ぐ。→安保法制、安保３文書、日米一体化のための統合作戦司令部とつながっている。
　実際に戦争が起こった場合、沖縄は勿論、横須賀や横田など軍事基地が攻撃の対象となる。緊張関係を緩和するための平時からの努力・運動が必要だ。改めて評価される憲法９条の優位性と日本の役割がある（平和外交）。紛争にいたる前に対立から和解へ（勝者のない長期戦から停戦へ）。
　横須賀では、いずもの空母化、海上自衛隊長浦桟橋、ひよう弾薬庫整備など基地機能の強化が進んでいる。米原子力空母Ｒレーガンは年内にＧワシントンに交代となる。東日本大震災・能登半島地震など、大きな地震・津波が頻発している。横須賀に大きな原子炉が２つも存在する現実は大きな危険を伴う。
　戦争、被災の危険が現実化しつつある今、様々な市民団体による重層的な運動、女性や若者の参加する運動が必要。思いやり予算を削減させ、軍拡・増税を許さない闘いを」

　

◆止まらないガザの虐殺･･･安保理の「即時停戦決議案」米が拒否権行使

◆爆音のない平和な空を･･･第５次厚木基地爆音訴訟結審

　

第５次厚木基地爆音訴訟原告団（大波修二団長・大和市、綾瀬市など基地周辺住民ら約８０００人）が、航空機の騒音によって被害を受けたとして、飛行の差し止めと約１３１億円の損害賠償を国に求めた訴訟が、11月1日横浜地裁で結審しました。
　米軍再編による空母艦載機が岩国基地へ移駐し、厚木基地の爆音が軽減するかのような報道もありましたが、在日米海軍司令部は、岩国移駐について厚木基地が「引き続き日米同盟にとって重要な基地」であると述べています。
　事実、岩国に移駐しないで残っているヘリコプターや輸送機は今まで通り飛行しています。厚木基地所属ではない米軍機の飛来、「欠陥機」「未亡人製造機」の異名を取るほど事故を多発させているオスプレイが頻繁に飛来しています。人口密度の高い住宅密集地の上空を飛び、万が一にも事故を起こせば、未曾有の惨事になることは明かです。多くの市民がオスプレイの騒音と事故に対する恐怖を訴えています。自衛隊機も厚木基地を本拠地として恒常的に飛行しており、爆音被害の解消にはほど遠い状況です。
　1日の最終弁論で、原告の代表者から「今も飛行機の爆音がかすかに聞こえてくるたびにイライラがつのり耳をふさぐことがある」と述べました。弁護団から午後8時から翌朝8時までの航空機飛行停止と騒音による健康被害の因果関係などを主張しました。

◆非核の街ヨコスを！･･･ピースフェスティバル開催

　

秋晴れに恵まれた１０月２２日、４年ぶり開催のピースフェスティバルが横須賀三笠公園で開かれました。米海軍横須賀基地に空母が配備され５０年を迎えます。１９７３年初めての海外母港地として空母ミッドウェイが横須賀に配備されました。以降、米軍の前線基地として世界の紛争にかかわってきました。核持ち込みについては、米海軍兵士により「核兵器がミッドウェイによって日本に持ち込まれた」との軍法会議での証言や、「核搭載能力のある米艦船は、核を積んだまま外国の港に入っている」とするラロック米海軍退役少将の発言などで明らかになっています。
　ミッドウェイの母港化から３５年、２００８年には通常型の空母から原子力空母ジョージ・ワシントンに交代し現在に至っています。空母の原子炉の危険性は隠蔽されたままです。また、艦載機の墜落事故や、厚木基地周辺での騒音など周辺住民にも大きな負担を強いてきています。
　母港化撤回、自衛隊増強反対の声を高くアピールしました。

◆原子力空母配備を撤回せよ･･･空母母港化50年抗議集会

　

◆政府・東電は核汚染水を海に捨てるな･･･放射能汚染水の海洋投棄

◆破綻明か 即刻廃止せよ･･･底なしのマイナ混乱

　

◆核抑止力論の虚構も露呈･･･”醜悪”さらしたＧ７

◆大波修二さん　10期目の当選･･･大和市議会議員選挙

　統一自治体選挙後半新社会党神奈川県本部は、大和市議会選挙に大波修二候補、横須賀市議会選挙に小室たかえ候補の２人を推薦し闘いました。
　大波修二候補は、立候補者39名中23位(定数28)1,982票(前回1,963)で当選しました。今回、大波修二候補は急遽立候補することになりました。そのような中で後援会、知人、地元有権者、厚木爆同、相鉄労組、神奈川県私鉄、社民党、地元議員等、そして何よりも家族の支えにより勝ち取った勝利です。
　小室たかえ候補は、立候補者55名中43位(定数39)1,352票で健闘しましたが落選でした。投票日まで約2か月間、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会の皆さん、そして支援者と共に運動を進めてきましたが及びませんでした。


◆平和憲法を持つ日本こそ平和外交を推進すべき･･･新社会党新春講演会

　2023 年1月22日、新春講演会を開催し、講師に孫崎 享さん（元外務省・国際情報局長元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使）をむかえました。
　講演の冒頭に孫崎さんは、敵基地攻撃問題に触れ、敵基地攻撃で最も成功した例として旧日本軍の真珠湾攻撃をあげました。また、ドイツ軍の電撃作戦の例なども示し、その末路を見れば敵基地攻撃で国内を守れるはずもなく、敵基地攻撃論の矛盾を指摘しました。
　ウクライナでも、クリミア大橋の破壊の後のミサイルでの報復など反撃は敵基地攻撃より大きく、現代では露骨な植民地経営は金がかかりすぎると話しました。プーチン大統領が訴えてきたのは、ウクライナのロシア系住民を虐殺から守るという事と、ＮＡＴＯ の東方拡大の阻止、だから和平の努力として、ＮＡＴＯの拡大を止め、東部・南部での選挙による帰属の決定、民族の自決で解決の方向に向かうべきと指摘しました。
　日本では改憲勢力が国会で三分の二を占め、防衛費の増大は当然の事の様に議論し、他方、公的年金の目減りも当然の様にしています。米国戦略の一翼を担う事を主目的とする防衛三文書などが成立しようとしており、明らかに戦争をする国に向かって動いてると警鐘を鳴らしました。


◆統一自治体選挙で自公政権に反撃を

　岸田政権は「敵基地攻撃能力」保有を柱とする「国家安全保障戦略」など安保３文書を閣議決定し、歴代政権が「国是」としていた「専守防衛」さえ根底から覆しました。大軍拡のために国民に大増税を強いる一方、社会保障や教育、生活予算を削る方針です。30年も続く経済停滞は、膨大な働く貧困層を生み、子供の貧困率が高止まりして歯止めの利かない少子化、ＧＤＰの２．５倍を超える借金など難題が山積みしています。
　また、福島原発事故がなかったかのように原発の最大限活用を打ち出し、原発の「基本政策」を１８０度転換しようとしています。政府が2021年10月に決定した「エネルギー基本計画」では、「可能な限り原発依存度を低減する」としていたのです。
　今年は統一自治体選挙の年です。平和が脅かされ、物価値上昇、年金額の減少、社会保障の切り下げなど、私たちの生活は厳しさを増しています。新社会党神奈川県本部は、大和市の大波修二市議会議員の再選を目指し闘っています。大波議員は第五次厚木基地爆音訴訟原告団長をつとめ、「私たちの街が戦場と化さないために」活動しています。統一自治体選挙で自公政権にＮＯを突きつけ岸田政権の退場を勝ち取りましょう。


◆戦争が廊下の奥で立ってゐた･･･2022年を回顧

　「戦争が廊下の奥で立ってゐた」－渡辺白泉の句が詠まれたのは1939年、太平洋戦争が始まる前々年です。現代の我々が「まさか戦争までは」との思いと重なります。少なくとも昨年までは、「敵基地攻撃能力保有」が当然のようにいわれ、防衛費が倍増し、南西諸島への「シェルター」建設が声高に叫ばれるようになるとは思わなかったに違いありません。
　今年は、10年ほ１年に短縮したような速度で戦争準備が進みました。安保関連「３文書」の閣議決定を控えた１ヶ月余りの間には、聞いたこともないような「計画」が連日のように報じられ、瞬く間に積み上がり、年末には「安保政策の歴史的大転換」が化け物のように姿を現しました。
　「抑止力」強化論に立つか、平和外交に徹するか、問題はまことにシンプルです。前者は「敵の抑止力」を肥大化させ、「核抑止力」競争に帰着します。後者は平和主義の憲法９条をもつ国として、「抑止力」削減の率先垂範により世界の軍縮に向かいます。「非武装・中立」のバージョンアップにつきます。

◆「電力ひっ迫」に乗じ原発政策を大転換･･･再生エネルギーへの転換を

　　岸田政権は、「原則４０年」とした原発の運転期間の撤廃に向けて動きだしました。「原発への依存度を下げる」と言っていた岸田首相が突然、原発の運転期間の延長や新増設、建て替え、次世代革新炉の開発などを推進するというのです。東電福島第一原発で未曾有の被害を出し、故郷を追われた周辺住民の傷はいまだ深く、廃炉など事故処理の見通しが全く立っていない状況で、ロシアのウクライナ侵攻などで起きた「電力ひっ迫」を口実としています。
　「原発復権」に向けた地ならしの舞台になっているのが、経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会」です。そこでの議論では、原発推進を前提にした意見が大勢を占め、原発を動かせば電力供給の安定化につながる温室効果ガスを出さず脱炭素化に役立つ、といった利点の強調がほとんどです。
　しかし、原発は、事故対策はもちろん、放射性廃棄物の処分や核燃料サイクルの行き詰まり、将来の経済性低下など、長年の懸案が山積みです。そうした点については表面的な議論に終始し、中身は深まっていません。
　再生エネルギーは、原発事故以降もその拡大が一向に進んでいません。巨大企業を中心とする原発システムに対し、再生エネルギーは地域に根ざしたエネルギーです。北海道における全域停電は、大規模集中発電から分散型発電への必要性を示しています。

　新社会党は先の全国大会で、参議院選挙全国比例区候補者に、社民党枠でおかざき彩子を擁立することを決めました。
　憲法を尊重し擁護する義務を負っているはずの国会議員ですが、人間の尊厳にかかわる条項や、平和憲法の根幹である９条の改悪を公言する人たちが台頭し始めていることに、とても危機感を持ちます。「人間を大事にする」ための様々な権利条項を徹底させることは、生活を支える最も大きな力であり、戦争を否定できる力だと、私は思います。
　参議院選挙では、憲法をしっかり生かす議員を一人でも多く議会に送るために、野党間の共闘は必要です。私も、その役割をもって頑張っていきます。皆さん、一緒にたたかいましょう。

◆戦後76年　中国とどう向き合うか･･･新社会党講演会

◆人を大切にする政治実現へ･･･「安倍・菅」との真の決別を

　自民党は新総裁に岸田氏を選出、新政権がスタートしました。２０１２年暮れに第二次安倍内閣が発足、「安倍首相・菅官房長官」のコンビが生まれました。１３年に「特定秘密保護法」を強行、１４年には「内閣人事局」を設置し、官房独裁体制の基盤を固めました。そして、内閣法制局人を強行採決し、海外での米国の戦争に無制限に参加することを可能としました。さらに１７年には、共謀罪を強行、「戦争ができる国」へと法整備を進めました。
　一方、１７年には「森友・加計学園」疑惑が発覚、刑事告訴を封印するため検事総長人事介入を狙い、「官邸の守護人」と揶揄された東京高検検事長の定年延長を画策しましたが、世論の猛反発で茶番となりました。公金横領・サクラ疑惑も吹き出しました。
　安倍氏の病気を理由とした政権投げ出しを受け、菅政権が誕生しました。その最初の仕事が日本学術会議人事への介入です。
　20年度の法人統計によると、「資本金10億円以上の大企業の内部留保は４６６・８兆円で、過去最高となり、株主配当は19年度比で11％増と膨らんだ。」が、労働者の賃金は1.2％減となっています。富めるものはさらに富み、貧しきものはさらに犠牲となっています。
　菅氏の政権投げ出しは、コロナ禍への無策の結果ですが、根底には安倍首相とともに9年間にわたって国民に「自助→共助→公助」、つまり自己責任を押し付けてきた新自由主義政治の破綻があります。国民の命を守ることこそ政治の最大の使命ですが、10万人を超える自宅療養者など、それを果たせない菅政治が退場するのは当然です。その安倍・菅体制を支えてきたのが与党＝自公です。表紙替えの新政権に総選挙で政権交代を突きつけましょう。

◆ＩＲの中止を決定･･･山中氏横浜市長に当選

◆敵基地攻撃論は、際限なき軍拡への道･･･新社会党県本部新春講演会

　　１月２４日、杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク代表）をむかえ、新春講演会を開きました。講演の中で杉原さんは先ず「戦争法」「平和安全法制」や「武器の輸出」「防衛装備の移転」など言葉の言い換えに注意を呼び掛けた上で「攻撃能力」とは「殺傷能力」に他ならないと指摘しました。
　６年連続で５兆円を超えた防衛予算には、ミサイルの射程距離の延長やステルス戦闘機の購入、護衛艦の空母への改装、人工衛星の軍事利用の研究費、そして敵基地攻撃力保持に繋がる地対艦誘導弾性能向上費等が盛り込まれています。また、尖閣諸島の危機を煽るのも「離島防衛」を口実に攻撃型兵器の増強を図るもので、米中間の軍事衝突に日本が巻き込まれる危険性も指摘しています。　この問題は昨年７月の市民憲法講座で元東京新聞論説委員の半田滋さんも取り上げており、中東などどこでも場所を選ばない攻撃能力の保有につながる危険を訴えています。
　昨年１２月に発表された第５次アーミテージ報告は「中国の脅威」を強調し、これに対抗するため日米同を「相互依存」にまで高める必要性を説いています。これ以上の軍拡と米軍との一体化は、近隣諸国との緊張を高めるものでしかありません。

◆カジノの是非は住民投票で･･･署名20万筆を超える

　横浜市のカジノを含む統合リゾート（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票に向け、9月4日から11月4日までに集めた署名簿を各区の市民団体が11月13日一斉に提出しました。署名数は18区全体で法定数の３倍を超える２０８，０７３筆に達しました。
　署名活動には数多くの「受任者・サポーター」が参加し、政党では立憲民主党、共産党、社民党、新社会党、緑の党、神奈川ネットワーク運動が参加、労働組合も協力するなど幅広い多くの市民・団体が結集しました。
　林市長は13日の定例記者会見で約20万の署名が集まったことに対し、「ＩＲ誘致に関心があること、ご心配されていることが表れたと認識している。適切に手続きを進めたい」と話しました。横浜港ハーバーリゾート協会の藤木会長は、ＩＲ誘致について「命がけで反対する」と認めない姿勢を改めて表明しました。また、来年夏の市長選にも言及、誘致を掲げる候補者は「支持どころではない」とのべました。横浜市民が「賭博の街」を拒否するか、選ぶか、民意が問われます。

◆「敵基地攻撃」論･･･究極の９条破壊に踏み込む

　日本のミサイル防衛は朝鮮の弾道ミサイルなどを想定し、「イージス・アショア」の配備計画を進めてきました。しかし、計画の中止決定を受け政府は、「敵基地攻撃能力」保有の検討を再開しました。
　敵基地攻撃論は1956年、鳩山内閣時に生まれましたが、その後の政府見解で敵基地攻撃論は事実上否定され、1970年の防衛白書は「我が国に侵略があった場合」を前提とし、専守防衛を基本とした装備と防衛戦略に限定されました。攻撃型空母や長距離爆撃機などの保有はできないとし、航空機の空中給油装置等の装備は取り外すなどをしてきました。
　しかし、2000年代に入ると朝鮮のミサイル発射実験の対応に関する与野党の論戦の中で「敵基地攻撃論」が浮上しました。今回の敵基地攻撃能力の保有論はかつてなく具体的であり、踏み込んだものになっています。
　自民党の提言は、「日本が攻撃される可能性が相当高い」と判断すれば、「敵が武力攻撃に着手した時点で先制攻撃する」としています。これらの基地に先制攻撃すれば、全面戦争になります。いたずらに東アジアの緊張を煽るのではなく、憲法に立脚した敵を作らない外交に転換することです。

◆コロナ禍　生活守れない･･･最賃据え置き「答申」

　中央最低賃金審議会は７月22日、「引上げ額の目安を示すことは困難であり､現行水準を維持することが適当」として、2020年度地域別最低賃金の目安を示さない不当な答申を行いました。
　コロナ禍は低所得者層ほど強く影響を受け、収入が低下したことが明らかになっています。経営側の「雇用を優先」に押し切られた最賃据え置きは許されません。１０００円を超えているのは東京都と神奈川県、加重平均の９０１円を超えるのは７都府県に過ぎません。８００円に満たないＤランクが１７県もあり、沖縄県をはじめ１５県は７９０円で東京都との格差は２２３円もあります。この格差はこの１３年間で、１０９円から倍以上になっています。
　一握りの大企業が莫大な利益を上げ、株主配当と内部留保を拡大する一方、圧倒的多数の働く者の生活は苦しくなっています。非正規労働者は全労働者の４割、年収３００万円未満の労働者は６割余りです。全国最賃平均の９０１円でフルに働いても年収１７３万円余り、ダブルやトリプルワークをせざるを得ない実態です。
　「最低生計費資産調査」では、若者が自立して暮らすには､全国どこでも月額22～25万円（時給１５００円程度）が必要です。そのため労働者が都市部に流出し､地方経済の疲弊が加速しています。今こそ、最賃引上げで生活水準の底上げが急務となっています。

◆育鵬社の教科書不採択･･･横浜市教育委員会

　 横浜市教育委員会は８月４日、来年度から４年間使う中学校教科書を採択する教育委員会定例会が開催されました。
　横浜市では2010年度に自由社の歴史教科書を使い、今回の採択では歴史・公民共に12年度から育鵬社を使ってきた育鵬社を選ばず、歴史は帝国書院、公民は東京書籍が選ばれました。
　委員会の６人は鯉渕信也･教育長、大場茂美･元副市長、中村幸子･元市立学校長、森祐美子･保護者委員・ＮＰＯ法人理事長、木村昌彦･横浜国大教授、四王天正邦･元会社社長が出席。冒頭、採択する教科書の採択方法について図られ、無記名投票に決まり、投票で帝国書院４票、育鵬社２票で帝国書院が決定されました。
　今回の育鵬社不採択のスタートは大阪四条畷市。続いて東京都立中学校、特別支援学校など東京で育鵬社が一掃、大阪河内長野市、ついに藤沢市から育鵬社が消え、この流れを横浜に呼び込めるのか不安と期待の毎日でした。当日「波止場会館」で視聴し、育鵬社不採択がわかった時、会場では大歓声が沸きました。

◆検察をめぐる一連の騒動･･･元凶は安倍首相の疑惑だ

　「官邸の番人」と揶揄され東京高検検事長を辞職した黒川氏の定年延長問題が発端の政治の混乱は、モリ・カケ、サクラ等の疑惑封じを狙った安倍政権の検察人事への介入が原因です。
　首相官邸は、「稲田検事総長に混乱の責任を取るよう求めた模様」と毎日新聞が報道（5月22日）しましたが、今回の混乱は安倍首相が立憲主義を蹂躙しながら7年半も続けてきた一強体制で権力を私物化してきたことによるのは明白です。姑息にも法務・検察当局に責任転嫁して収拾を図り、延命を画策する安倍政権が許されることがあってはなりません。
　検察官は刑事事件の被疑者を訴追する強い権限を持ち、内閣総理大臣を逮捕・起訴することもあります。被告になる可能性がある政治の側が検察官の人事を行うことになれば、三権分立と法の支配が破壊されることは言うまでもありません。
　モリ・カケ、サクラなど安倍首相にまつわる疑惑を不問にした「功績」が「余人を持って代えがたい」と、検事総長がらみの定年延長となったという指摘は説得力を持っています。

◆コロナ「出口」論の危うさ･･･実態の把握内日本政府

　新型コロナ規制の「出口」議論が活発です。安倍政権は､科学的根拠もなく、命と経済を天秤にかけるような姿勢が見えます。ＥＵでの「再開３条件」は、①感染拡大の鈍化が再生産数①未満になること（超えれば規制を再強化）、②ＰＣＲ検査能力の大規模な拡大。例えば独は１日７万件を１４万件に（人口比で日本の１４倍）、③第二波に備え十分な医療体制の拡充（人口10万人当たりのＩＣＵは独29、日本7）。大量検査を経て陽性者を隔離し陰性者で経済活動再開に当たるというものです。
　一方で「命を守るため経済活動の停止に協力するが、生きる権利は国が補償せよ」の声のもとに、米国も含めコロナ対策財政支出の大部分が､人民への直接給付と医療体制充実に当てられました。
　日本はどうか。遅くとも秋には感染拡大の二派というのは医療関係者の共通見解です。国はＰＣＲ検査を抑制し「再生産数」も根拠を示せず、5月14日の「専門家」の見解にも入れられませんでした。専門家会議の尾身氏が国会で「感染者数は、確認の10倍か15倍か、20倍か誰もわからない」と告白するのに、安倍首相は「終息に向かっている」と口走っています。
　一方、様々な業種で自ら命を絶つ報道が続いています。10万円再支給を求める声は無視し、第二次補正もケチるために「終息」ムードを広げています。ＰＣＲ検査を韓国並みに行って実態把握し、第二次補正で給付と補償を拡充、医療・介護・保育などを補強して秋以降に備えるべきです。「コロナ緊急対策に８千億」という小池都知事も、追加費用数千億円のオリンピックの中止を早く提案すべきです。

◆〝高止まり〟の背景に何が･･･自殺者２万人割れ

　３月は「自殺予防月間」です。２０１９年の自殺関する厚労省の速報値では、自殺者数は２万人を下回り過去最少と報告されています。しかし、高止まりのままなのです。
　日本の自殺統計は、１９７８年に始まりました。９６年橋本内閣での「構造改革」と、９７年の消費税３％から５％への引上げなどの影響で、９８年に３万人を超えています。以降１４年間にわたり３万人を超え、１２年に２万人台、１９年は２万人を割りそうだということです。(確定値は３月末の予定)
　神奈川でも１０５７人が命を絶っています。今年の速報値に年齢や原因はないので、１８年のデータで見ると年代別は50歳代、40歳代、６０歳代の順で家計の支え手である男性が多くなっています。職業別では無職者、被雇用者・勤め人、自営業・家族従業者、学生・生徒の順です。原因・動機別では、健康、不詳、経済・生活、家庭、勤務の順で、健康問題が半数を占めています。無職者が多いのは、失業が背景にあると考えられます。
　経済・生活問題では、低賃金や生活保護などの社会保障施策に繋がっていないことが想定されます。勤務問題では、長時間労働による過労自殺やセクハラ・パワハラの原因が見て取れます。
　自治体やＮＰＯ法人などのきめ細かい取組み、それらへの政府の財政を含む支援の強化が求められます。

◆検査体制なくて対策なし･･･広がる新型肺炎

　安倍政権は、オリンピック優先で新型コロナウィルス感染の広がりを隠ぺいしようとしています。検査をサボって深刻な事態になると、「一斉休校」で混乱はさらに拡大しています。検査の拡充なくして有効な対策はありえません。
　国内発症から１ヶ月半、政府は感染拡大の実態を解明しようとしませんでした。それは、「ＰＣＲ検査」の拡充を拒んできたことから明白です。「高熱が続く子の検査を求めても保健所で断られる」という母親の悲痛な叫びは氷山の一角です。
　識者は保険適用し民間機関を活用すれば、いくらでも検査は可能と指摘してきました。日本は２月末でも１日数百件という状態です。公表感染者数を意図的に「少数にした」と考えるほかありません。
　高齢者は新型肺炎でなくとも、早く検査しなければ命に関わります。感染していることに気づかずに電車などで通勤すれば､感染は拡大します。軽症のうちにこそ検査すべきです。しかし、感染拡大と世論の批判に窮し「保険適用」「一斉休校」になりました。だが、なぜ画一的な休校なのか科学的な根拠はありません。
　対策費も韓国の１兆４千億円に対し、日本は１５０億円です。安倍政権が示した労働者の休業補償などは、企業への助成金方式が主体です。雇用形態の多様化や自営業者も考えれば、個人に直接支給する「直播」方式が有効です。いずれにせよ、全国的な検査によって実態を把握しなければ対策も立てられません。

◆野党と市民の力で改憲・カジノ誘致を阻止しよう･･･新春の集いを開催

　「桜を見る会」疑惑やカジノ汚職での自民党国会議員の逮捕、元閣僚２人らの公選法違反、憲法違反の自衛隊の中東派兵など、国会では冒頭から野党追及の場となっています。桜を見る会など安倍政権の国政私物化や汚職・データ改ざん・隠ぺい等、何でもありの国政運営に対する追求に期待が寄せられます。
　１月２６日、新社会党神奈川県本部は新春の集いを開きました。昨年の参議院選挙では、野党共闘の力で自公政権の３分の２議席獲得を阻止することができました。今秋には解散・総選挙も想定される中、さらなる野党共闘の実践が求められています。集いに参加した共産党、立憲民主党、社民党、緑の党からも、安倍政権への疑惑追及と安倍政権打倒に向けた決意が熱く語られました。また、林横浜市長が強引に進めるカジノ誘致に反対していくことが確認されました。
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　集いの前段に開かれた講演会には、弁護士の内田雅敏さんを迎えました。新聞・テレビなどを通して、連日韓国バッシングが繰り返されている真相について話をしていただきました。
　バッシングは元徴用工被害者に対する韓国の大法院判決がきっかけです。大法院は元徴用工被害者と遺族の慰謝料請求を認め、日本製鉄に対し一人１億ウォン（約950万円）を支払うよう命じました。65年の請求権協定では植民地支配に基づく強制労働の慰謝料請求権の問題は入っていなかった、請求権協定で放棄されたのは国家の外交保護権であって､個人請求権そのものは放棄されていないとしたのです。
　この見解は当時の日本政府も同じで、当時の椎名外相は「無償3億ドルは独立祝金であって、植民地支配の清算金ではない」(参議院本会議答弁1965.11.19)と語っています。また、外務省の柳井条約局長も「放棄されたのは国家の外交保護権であって、個人の請求権そのものは放棄されていない」(衆議院予算委員会1991.8.27)と答弁しているのです。
　また、大法院判決では「請求権協定の交渉過程で､日本政府は植民地支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を徹底的に否認し、これに伴い韓日両国の政府は日帝の朝鮮支配の性格に関して合意を得ることができなかった」と指摘しています。日本政府側が一貫して、植民地支配は合法であったと主張し、植民地支配の精算の必要性を認めなかったのです。

◆米国への義理立て･･･姑息で危険な「忖度」派兵

　安倍内閣は、米国の対イラン有志連合構想に呼応、ジブチの自衛隊に加え中東海域への護衛官派遣を準備しています。米国主導の対イラン軍事圧力への事実上の加担で、自衛隊の海外での行動を恣意的に拡大する危険な道です。
　今回の危機は、イランと米英仏独中ロの「核合意」（15年、安保理も承認）からトランプ政権が一方的に離脱、制裁を強化したことが原因です。イランを〝ならず者国家〟とする米国は、各国による調停も拒否しました。原油の全面禁輸も世界に強制しています。今春のタンカー攻撃事件を機にイランへの軍事圧力を強め、7月に各国に「タンカー護衛の有志連合」を提唱しました。これまでの参加表明は英・豪・サウジとＵＡＥだけです。いずれも〝米国への義理立て〟色が濃いといわれます。
　安倍内閣は米国に忖度し自衛隊を送る方針の一方で、原油供給国のイランにも配慮し、有志連合に「不参加」としましたが、軍艦派遣で「情勢の安定化」など暴論です。
　安倍内閣の方針は、米国の意向や状況の推移で武力衝突となりうる海域に派兵し、それを名目や法解釈で糊塗するもので、平和解決に逆行するだけです。断じて中東派兵はすべきではありません。

◆福島原発かながわ訴訟判決を受けて･･･ふくかなトライアルセミナー

　6月2日、橫浜の開港記念会館で「福島原発かながわ訴訟を支援する会」（ふくかな）主催のセミナーが開かれました。
　裁判提訴から5年半、今年2月に福島原発かながわ訴訟の判決が出されました。判決は国と東電の責任と賠償をはっきりと認めました。賠償額の上積みもあり一歩前進という内容でしたが、原告団が請求した大きくかけ離れており生活再建をできる内容とはなっていません。この間にも国と東電は原発事故避難者に対して､住宅補助の打切りなど避難者切り捨ての政策を進めています。
　シンポジウムでは黒澤弁護士が、判決の概要、慰謝料額についての問題点、今後の東京高裁の闘いなどについて具体的に報告されました。
　おしどりマコさんからは、福島の現地で取材した農民の闘いとして、「食の安全」だけを求める農水省の姿勢に対し、そこで「働く農民の健康」はどうするのかと、農地等（地面）での放射能測定検査を求める動画が紹介されました。宅地などは除線が行われていても耕作地へ行く道には高濃度の汚染地帯もあります。県の指導も、「その区域は早足で･･･」「鼻に入ったら帰ってからキチンと鼻をかみましょう」という程度のものなのです。農民の健康は全く守られていないのです。
　東京高裁での勝利をめざして原告団・支援者が一体となって闘う確認をしました。